相続人の１人が行方不明の場合、遺産分割協議はどうしたらよいのでしょうか？
この点、遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します。
したがって、行方不明の者１人を除いて、他の相続人だけで遺産分割協議を行うことは出来ません
。
仮に、１人欠けた状態で遺産分割協議書を作成しても、銀行は預金の引き出しに応じないでしょうし、不動産の登記もすることが出来ません。
このような場合の解決法としては、以下の２種類が民法で規定されています。
１ 不在者財産管理人の選任
このような場合、行方不明の相続人の「不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）」という制度があります。
不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任の申立を行うことで選任することが出来ます。
不在者財産管理人が、行方不明の相続人のかわりに遺産分割協議を行います。
根拠条文：民法２５条以下
２ 失踪宣告
また、行方不明の者の生死が７年以上明らかでないときは、家庭裁判所に「失踪宣告（しっそうせんこく）」を申し立てることが出来ます。
失踪宣告の審判がなされた場合、行方不明の相続人は、７年経過時点で死んだものとして扱われます。
これにより、失踪者は、相続人でなくなりますが、被相続人が死亡する前に失踪者になっていれば、失踪者の子が相続人になります（代襲相続）。
根拠条文：民法３０条以下
