相続人の1人が行方不明の場合、遺産分割協議はどうしたらよいのでしょうか?
この点、遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します。
したがって、行方不明の者1人を除いて、他の相続人だけで遺産分割協議を行うことは出来ません。
仮に、1人欠けた状態で遺産分割協議書を作成しても、銀行は預金の引き出しに応じないでしょうし、不動産の登記もすることが出来ません。
このような場合の解決法としては、以下の2種類が民法で規定されています。
1 不在者財産管理人の選任
このような場合、行方不明の相続人の「不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)」という制度があります。
不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任の申立を行うことで選任することが出来ます。
不在者財産管理人が、行方不明の相続人のかわりに遺産分割協議を行います。
根拠条文:民法25条以下
2 失踪宣告
また、行方不明の者の生死が7年以上明らかでないときは、家庭裁判所に「失踪宣告(しっそうせんこく)」を申し立てることが出来ます。
失踪宣告の審判がなされた場合、行方不明の相続人は、7年経過時点で死んだものとして扱われます。
これにより、失踪者は、相続人でなくなりますが、被相続人が死亡する前に失踪者になっていれば、失踪者の子が相続人になります(代襲相続)。
根拠条文:民法30条以下