社労士みょみょの「退職金の課税時期。」のまねしてかいてみるね
→退職金額を納付する場合でも、課税されるのが引越して、実際になって頂きます。
「退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日」を含めて記載を併設する総務系アウトソーシング会社ですということで、実際に、平成20年）だとして、「退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるものとする」と、昨年（社労士・特別徴収票をさせて記載をされます。
*このエントリは、ブログペットの「みみた」が書きました。
（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
→退職金計算はビークラインへ （ビークライン退職金ＨＰ）
今回は、意外と知られていない
退職所得の課税時期について、
お話をさせて頂きます。
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退職日は平成20年12月31日。退職金の支払日が翌年の場合、
課税されるのは退職日の平成20年それとも支払日の平成21年
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12月31日（退職日）が属する年（平成20年）分の所得として課税されます。
ということは、実際に支払ったのが翌年（平成21年）だとしても、
「平成20年分」の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を発行します。
所得税の基本通達によると、
「退職所得の収入金額の収入すべき時期は、
その支給の基因となった退職の日によるものとする」
となっており、「給与所得」とは考え方が違うんです
というわけで、平成20年分の法定調書合計表の退職所得に、
上記の退職金額を含めて記載をする必要があります。
今度は住民税のお話ですが、仮に平成21年中に退職者が引越して
住所が変更となった場合でも、昨年（平成20年）の１月１日現在の市町村に
退職所得にかかる住民税を納付することになっています。
「退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日」を「退職した日」
住民税も、上記のようにみなして、課税をします。
ということで、確定申告する場合も、「平成20年分」の所得として、
確定申告をすることになります。
（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
昨年11月から続いていた激務
が、
ようやく一段落しようとしています。
とにかく代わりの人員がいないので、
給与計算は締切等もあり、仕事を休めないプレッシャーは、
相当なものがあります・・・。
というわけで、まだあともうひとふんばりですが、
緊張の糸が切れたのか？今日は体中がだるく、痛い。
疲れがとれないような感じですが、
とにかく来週のＦＰ
試験に向けて、最後の追込みをかけます
余談ですが、ブログのテーマ一覧を整理しました。
今まで「お勉強のお部屋」として、ひとつのカテゴリでしたが、
下記のように分けてみました。
気が向いたら、少し過去の記事も、
覗いて頂けるとうれしいです。(*^▽^*)