（社労士・行政書士・ＦＰ事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
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今日は、先日衆議院で可決されました、
臓器移植法改正「A案」について、社労士とFP
の視点で、
お話をさせて頂きたいと思います。
現行臓器移植法では、脳死からの臓器提供を望む意思をあらかじめ
書面に残していた人が、実際に脳死になり、国のガイドラインに基づく
法的脳死判定で確認された場合のみ、脳死が「人の死」になり、
臓器を摘出することができます。家族が拒んだ場合には、
判定も摘出もできません。
※ちなみに上記に「書面に残していた人」とありますが、
現行の協会けんぽや一部の健保組合の健康保険証の裏面には、
臓器提供に関する意思表示をする欄が設けられています。
改正案の主な要点は、
●提供者に年齢制限が無い
●本人意思が不明な場合、家族が提供を決められる
●脳死は「人の死」という前提に立つが、本人・家族は
脳死判定や臓器提供を拒める
今までは、15歳以上という年齢制限があったために、
特に子供は、海外渡航して移植を受けるケースが
後を立たないのが実状でした。
改正案につき、様々な論議がされておりますが、
みょみょはそのことについては、意見を述べることは控えます。
では、皆さんに、まったく違った視点で質問です。
脳死が「人の死」という前提に立つのであれば、
延命治療の際の健康保険証の使用はできなくなるのか
上記同様、死亡保険金は、「脳死」の際に支払いが行われるのか
今後の改正法案の展開次第ですが、
（改正案が衆議院解散により廃案になる可能性もあり）
正直、上記の部分にいまいち疑問が残ります。
基本的には、本人や家族が脳死判定や臓器提供を拒否しなければ、
「脳死」を「人の死」と認定されてしまいます。
ですので、もし「人の死」と認定された後、延命治療を行う際には
健康保険証が使用できるのか？という疑問が残ります。
また、「人の死」と認定された以上、生命保険金が支払われるものと
思われますが、まだ心配機能等が停止していない状態で、
保険金が支払われることに対する疑問と、
延命治療で健康保険が使えない場合、多額の医療費に
せっかくの保険金が泡と消えてしまうような気がするのですが・・・。
いずれにせよ、細かい部分で、様々な調整が必要になるものと思われます。
で、
を目指しているみょみょです。
に買ってもらいました
合格講座」の 
とりあえず、 
みょみょです。
ので、小さく小さく・・・。
にカレー
に天ぷら
まである
