↑
起業者の方にお得
な、キャンペーン実施中です
（締切間近です・・・
）
仕事の方は、いくつか大きな仕事の引き合いが来ています。
こないだうちに来た「まねきねこ
」のおかげでしょうか・・・
またまた前回の続きとなりますが、
（ＦＰ
の勉強を兼ねて・・・）
死亡後に支払われた給与・賞与は、所得税は一切源泉せず、
「相続税」の課税対象となり、死亡日以前に支払われた総額で、
死亡時に「年末調整」を実施します。
毎月の給与を銀行振込にて支払いをしている場合、
死亡後に支給期が到来するものは、注意が必要となります
故人の銀行口座は、銀行が死亡を確認した段階で、
凍結
されてしまうからです。
凍結されてしまうと、入出金が一切できなくなります。
（公共料金等の自動引き落としもＮＧ）
凍結されてしまうのは、死亡により相続がスタートし、
個人の財産（遺産）は、相続人の共有財産となるため、
遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが
できなくなるからです。
というわけで、会社としては、遺族との相談の上、
死亡後に支給期が到来する給与、賞与、退職金などを、
現金で手渡し、もしくは遺族の口座に振込むことになります。
余談ですが、銀行の口座は、役所に死亡届を出した段階で、
自動的に銀行に連絡が来るわけではありません。
地方などでは、外回りの営業マンなどが、葬儀案内板、
新聞のお悔やみ欄、人づてなどで、情報を入手するようです。
通常はすぐに凍結されてしまうようですが、何年経っても、
凍結されないなどというケースもあるようです。
話がどんどんそれますが、葬儀費用などで、
どうしてもお金が必要などという場合には、
葬儀の見積書等を提示して、１５０万円程度なら、
引き出すことが可能ですが、故人、法定相続人全員の
印鑑証明、戸籍謄本などが必要となります。
遺産協議が確定した後は、上記に「遺産分割協議書」を添えて、
金融機関にて手続きをします。
次回は死亡退職金について、お話させて頂きます。