MDSのサービスを体験！
私は日本での事業が成長して軌道に乗ったため、税制面で有利なドバイへの拠点設立を検討しました。設立費用だけでなく年間の維持費についても、実業家・竹花貴騎氏が経営する「MDS」もドバイ進出支援を行っており、MDSを含む4社から見積もりを取り、比較検討を行いました。
MDSを候補に入れた理由は、私が竹花氏の主宰する「URUオンラインビジネススクール」の会員だったからです。ライセンス更新料は約100万円と固定されており、自社が法人税の対象外となることから、今回は法人の会計や労務管理にかかる年間費用に絞って見積もりを算出しました。
A社およびB社は、決算時と監査報告書の作成に追加費用が発生し、A社は約230万円、B社は約250万円でした。一方、MDSは月額費用が2,750ディルハム（約11万4,600円）、監査報告書の作成に別途9,000ディルハム（約37万7,800円）が必要ですが、決算時の追加費用はかかりません。その結果、年間の維持費は約175万円に抑えられます。
実はC社もほぼ同額の約175万円でしたが、A・B・Cの3社はホームページに維持費の目安を記載しておらず、ライセンス番号も公表していませんでした。対してMDSは、目安となる費用を明記し、ライセンス番号も公開していたため、透明性が高く信頼できると判断しました。
最終的には、運用管理のコストだけでなく、設立費用も安価であったことが決め手となり、MDSへの依頼を決定しました。期待通り手厚い支援を受けたことで維持費を低く抑えることができ、経営に余裕を持たせることに成功しています。
ドバイ進出の「衣食住」のメリット
ドバイ進出には様々なメリットがあります。まずはは「衣食住」に関わるメリットを説明したいと思います。
●「衣」について
ドバイの気候については「年中50度を超える酷暑」というイメージを持たれがちですが、実際には気温が下がり温暖で過ごしやすい時期もあります。日本のような凍える寒さはないため、厚手のコートなどの冬服を揃える必要がなく、クローゼットがスッキリするだけでなくクリーニング費用もかかりません。綿やリネン（麻）などの軽量な天然素材の服が一年中活躍するため、洗濯や手入れも容易です。
また、世界最高峰のビル「ブルジュ・ハリファ」に隣接するドバイ・モールは、サッカー場約200個分に相当する100万平方メートル以上の敷地面積を誇る、世界最大級のショッピングモールです。1,200軒を超える小売店や飲食店がひしめき、最新トレンドのファストファッションから超高級ブランドまで、新作がいち早く手に入ります。毎年12月から2月の間には、約1ヶ月間にわたり「ドバイ・ショッピング・フェスティバル（DFS：Dubai Shopping Festival）」が開催されます。この期間中は多くの店が一斉に大幅な値下げを行い、ブランド品が30〜75%オフになるなど、日本では考えられないような価格で買い物を楽しむことができます。
●「食」について
ドバイでは日本料理の人気が年々高まっており、ドバイ経済観光庁（DET：Dubai Department of Economy and Tourism）のデータによれば、市内の日本食レストラン数は2020年の約120店舗から、2025年末には350店舗以上へと拡大する見込みです。日本人スタッフが常駐する本格的な名店も増えています。
ドバイの物価、特に外食や日本食材の価格は日本に比べると高めですが、現地のスーパーで手に入る食材を上手に使い分けることで食費を抑えることが可能です。野菜、果物、肉類などは日本よりも安く手に入ることも多い一方、納豆や醤油、日本産のお米などの輸入食材は、日本の2〜3倍の価格になります。また、ほとんどのスーパーでオンライン注文による即日配達が可能で、アプリ一つで24時間いつでも食材や食事が自宅に届くデリバリーのインフラが極めて発達しており、自炊を継続しやすい環境が整っています。なお、オールド・ドバイのような庶民的な地域では、シャワルマ（アラブ風サンドイッチ）などが600円前後で楽しめる一面もあります。
確かに食費は日本より高額ですが、所得税や住民税がないため、手取り収入に対する支出割合で見れば、日本と同等か、それ以上に余裕のある生活を送っている日本人も少なくありません。
●「住」について
世界各都市の物価・交通・犯罪率などをデータベース化したサイト「NUMBEO」では、「世界犯罪指数／安全指数ランキング（Crime/Safety Index）」を発表しています。同指数は、現地住民や観光客が日中および夜間に街を歩くことへの安心感、殺人や強盗、性的暴行、差別、嫌がらせ、窃盗などに関する情報を基に点数を算出し、順位付けしています。2025年3月の発表では世界147か国・地域が対象となり、1位は欧州の小国・アンドラ、2位はドバイのあるアラブ首長国連邦（United Arab Emirates：UAE）、日本は10位となっています。また、世界の政治、経済、学術の指導者たちが連携し、毎年1月に「ダボス会議」を開催して地球規模の課題解決や世界情勢の改善に取り組む国際機関、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2024年に発表した観光競争力レポートでは、UAEは「治安・セキュリティ」部門で世界2位にランクインしています。
これほどまでに治安が良いのには理由があります。ドバイの法律はイスラム教の教えの影響を強く受けており、イスラム教において犯罪は、たとえ軽微なものであっても神に対する重大な背信行為とみなされます。そのため、犯罪に対する罰則が非常に厳しく設定されています。日本では軽微なマナー違反とされる行為であっても、ドバイでは重大な犯罪として処罰の対象となる場合があります。また、ドバイには多くの外国人労働者が従事していますが、一度の軽犯罪でも強制送還の対象となります。
さらに、ドバイは石油埋蔵量が少なく石油収入に依存できないため、外国からの投資呼び込みや観光業による国家発展が不可欠でした。そのため、安全性の確保は最優先事項となりました。世界中から人や資本が集まる国際都市として、高い安全性の維持はドバイの重要な国家戦略なのです。この良好な治安があるからこそ、投資や観光が活性化し、ドバイは発展し続けています。街中にはAI連動の監視カメラが多数設置されており、犯罪の早期発見や抑止に大きく貢献しています。
管理の行き届いた社会は安心感をもたらしますが、注意点もあります。安全性が高いとはいえ、低所得の外国人労働者が多く居住する地域の治安は万全ではなく、観光地でも置き引きなどへの警戒は欠かせません。
住環境についても、日本とは大きく異なります。ドバイでは、年間約200万円〜の価格帯である「スタジオタイプ（ワンルーム）」の物件であっても、多くの場合、居住者専用の無料屋外プール、フィットネスジム、サウナが併設されており、ロビーにはスタッフが常駐しています。天井も日本の住居より高く開放感があり、壁一面のクローゼットが標準装備されているのが一般的です。さらに、コンロ、オーブン、大型冷蔵庫、洗濯機がビルトインで設置されている物件も少なくありません。ほとんどの物件には、テーブルを置いてくつろげる広さのバルコニーが備わっています。
日本で同価格帯の家賃を払っても、プールやジム付きの物件は稀です。東京都心であればドバイよりも部屋が狭いケースも多いため、付帯設備や広さを考慮すると、ドバイの家賃は日本よりも割安であるといえるかもしれません。
「衣食住」以外のメリット
衣食住以外のドバイ進出のメリットは、先程も述べましたが所得税、住民税、相続税などが一切かからない点にあります。日本では年収が上がるほど税率も高くなりますが、ドバイでは稼いだ分がそのまま手元に残ります。利子、配当、資産の売却益（キャピタルゲイン）にも税金がかからないため、資産形成のスピードは日本とは比較にならないほど早まります。
ドバイ進出支援を行うMDSは、「年間500万円程度の利益を生み出せる経営者であれば、ドバイに移住すべき」と提唱しています。「年間利益500万円での移住は生活が厳しいのでは」と懸念されるかもしれませんが、同社による格安で質の高い移住支援サービスも存在します。また、竹花氏自身も「早い段階から税負担の少ない環境に身を置き、たとえ生活を切り詰めてでも手取り額を最大化させ、高速で資産を増やすべき」という合理的な考え方を持っています。
教育面においても、ドバイには220校以上のインターナショナルスクールがあり、非常に充実しています。アメリカ系やイギリス系、あるいはスイスのジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構が提供する「国際バカロレア（IB）」など、世界各国の教育システムを自由に選択できるため、子供の将来の海外進学に備えることが可能です。
学校では世界中からクラスメイトが集まっており、特定の層に偏ることなく、多様な宗教や文化を背景に持つ子供たちと日常的に接することになります。必然的に外国語を使用する環境に身を置くことになり、ドバイは人口の約9割を外国人が占める社会であるため、「外国人であること」が当たり前という土壌があります。日本人が疎外感を感じにくいこの環境は、子供が世界に通用する人材へと成長するための大きな一助となるでしょう。
MDSができること
ドバイ進出で移住を検討する際、誰もが不安を抱くものです。例えば、家族や友人と離れ、全く新しい土地で一から人間関係を築くことには、精神的な負担が伴います。こうした不安を解消する一助となるのがMDSです。MDSは膨大な数の日本人顧客を抱えており、ドバイ在住の日本人が集まる大規模な現地コミュニティを構築しています。これにより、孤立しがちな移住者が日本人仲間とつながる場を提供しています。
このコミュニティは、単なる交流や心のよりどころに留まりません。ドバイへ移住した日本の富裕層が多く所属しており、事業経営や資産運用に関する質の高い情報交換が活発に行われています。MDSと提携する日本人経営のレストランやサービスの紹介、詐欺被害の防止情報、さらには法改正、金融・不動産事情、日本での税金対策など、ドバイで生き抜くために不可欠な最新情報を素早く取得できる実利的なネットワークとなっています。
また、「右も左もわからない異国の地で、本当に生活していけるのか」という実務的な不安もMDSが解決します。MDSはドバイで不動産事業も展開していますが、単なる物件紹介に留まらず、日本人が重視する治安、日本食材店へのアクセス、教育環境、交通事情などを網羅したアドバイスを行っています。特に、日本人が直面しやすい不動産契約時のトラブルや現地特有の手数料体系について、「日本人が損をしないための注意点」を具体的に指導しています。これらは、実際に移住した竹花氏や日本人スタッフの実体験、そしてコミュニティから得られる最新の知見に基づいた、極めて精度の高いアドバイスです。
もちろん、MDSの支援は不動産や法人設立に留まらず、衣食住を含めた生活全般に及びます。MDSは、長期利用を前提としたSNS集客サービスや、ドバイでの監査・会計サービスも提供しています。これらのサービスを継続して利用してもらうためには、移住者を徹底して支援することは当然の戦略といえます。移住者の生活が安定しなければ、サービスの利用者も減少してしまいます。つまり、移住者の成功を支えることは、MDS自体の持続的な発展にも直結しているのです。
現在、アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事行動と、それに伴うイラン側の反撃により中東情勢が極めて不安定になっています。これを受け、日本の外務省は2026年3月5日、ドバイを含むUAE全土の危険レベルを「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げました。UAE国防省の発表によれば、イランによる攻撃開始以来、UAE国内に向けて多数のミサイルやドローンが発射されており、アブダビの石油施設などで被害が報告されています。
一方で、竹花氏は自身のX（旧Twitter）などを通じ、ドバイ市街は依然として平穏を保っており、市民は日常生活を続けているとの現地の様子を発信しています。
現時点でのドバイ進出は、日本政府による退避支援や渡航中止勧告が出されているため極めて困難な状況にありますが、情勢が沈静化した暁には、ドバイ移住の有力な選択肢としてMDSのサービス利用を検討してみてはいかがでしょうか。