法改正により、2025年度から一定規模以上の増改築の場合（増築が無い時も）、
確認申請や構造の検討が必要になる方向性で進んでいるようだ。
そうなると、今まで不要であった確認申請費用や既存部分の改修にかかわる費用が必要となり
消費者にとって金額面でかなりの負担が出てくる。
そういったことからこの改正は
業界からリフォーム需要を新築、建て替えに誘導するためのようだとの声が上がっている。
最近ＳＤＧＳのバッジをつけている色んな業種の営業マンをみるが、
リフォームの仕事は、別に言われなくても大昔からそういう取り組み方をしている。
今のはやりに乗ってやり始められたものではなく
堅実に継続されているまさに持続可能社会を体現しているような仕事である。
古民家再生に於いても解体時に現れる木材から再利用されている跡がよく見つかる。
昔から材料を大切に活用している先人たちの仕事ぶりが分かる。
この施策が実行されると
昭和時代の高度経済成長期からバブル期のスクラップ＆ビルドの時代が再来か。
これから２～３年くらいでリフォームを検討されておられる方は、
しっかり費用をかけて改正に則った基準でリフォームするか
現行の基準でコストを抑えてリフォームを計画するか岐路に立たされている。
後者の方はこの１年くらいで早めに計画を進められることをお勧めいたします。
詳しくは弊社までお問い合せください。
一緒に家造りを楽しみましょう。