目黒・世田谷を日本で一番の「共助社会」に。～ＮＰＯ法人の真摯な活動を応援します。

一般に、住民が地域で安心して生活をしていくうえで必要なものは、「自助」、「共助」そして「公助」の精神だと言われます。



もちろん当然のことながら「自助」（自立）を第一とすべきではありますが、「公助」について財政上の制約がある中で、地域の課題に対応し活性化を図っていくためには、「共助」の精神によって人々が主体的に支え合う活動を促進することが、活力ある社会にしていく上で必要だとされています。
特にその中でも、いわゆる地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちのニーズに即して機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組むことができるＮＰＯ法人の活動の重要性が以前にも増して大きくなっていることは言うまでもありません。

この方向性自体は既に安倍政権下でも採用され、既に「共助社会づくり懇談会」が多数回にわたって開催されているところです。

もちろん、いわゆる「共助社会」の重要性に関しては多くの国民の皆様にも異論がないところだと思われます。他方で、「共助社会」の中核を担うべくＮＰＯ法人の活動そのものに対する疑念が以前示されたこともあり、その活動への理解が不足している部分も少なからずみられることから、そういう行き違いが「共助社会」の実現の支障となりかねません。

【参考】
ＮＰＯ法人の現状と課題
内閣府「共助社会づくり」への大いなる疑問

そこで、このたび、三谷英弘事務所では、直接目黒区・世田谷区に拠点を有するＮＰＯ法人の皆様に対して、そういう皆様の中で普段から困っていることがあるのか、あるとしたらその問題点とは何か、またより充実した活動を行うためにいかなる施策が必要か、についてのアンケートを実施することとし、アンケートを本日付で郵送させて頂きました。

このアンケートは一応６月末日までの回答をお願いしておりまして、その結果については、当方で集計し、匿名化を施した上でこちらのブログにて公表させて頂きます。
また、当然のことながら、頂いたご意見はできる限り国政復帰時の当方の施策にさせて頂きます。

なお、今回は当方の財政的な問題から地域を区切ってアンケートを送付させて頂きましたが、特段目黒区と世田谷区に限るつもりもありません。それ以外の地域でも、ＮＰＯ法人を運営されている方、また運営に携わられている方の中でご興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ一声お声がけ頂けないでしょうか。

これからの日本をより住みやすいものにするため、まずは地元の目黒区・世田谷区を全国で一番の「共助社会」にするべく活動を続けて参ります。どうか今後ともご指導のほど宜しくお願い致します。


前衆議院議員　三谷英弘