【ここでは、皆様にお配りをしているMitanin' Reportの内容を、一部修正のうえ皆様にご紹介させて頂きます。】
親子が当たり前に面会できる社会の実現へ
国会議員になってから、私は多岐にわたる問題を様々な委員会で取り上げたり、超党派で提言したりさせて頂いています。
多様な問題が世の中にある中で、私が取り上げるようにしているのは、まだほとんど社会問題化していないが確実に苦しんでいる方々がいる、そういう問題です。というのも、まだ世間的に認知されていない問題の被害者の場合、制度的にも予算的にも困窮しているだけでなく、自分の苦しみを世間にも理解してもらえないという二重の苦しみに苛まれているからです。
その中でも現在私が最も力を入れている問題の一つに「親子断絶防止法」の制定、そして「共同親権」の導入があります。
弁護士時代にさかのぼります。
当時私が手掛けた親権の争い事案で実感した、裁判実務の不合理性。離婚後両親の片方しか「親権者」と認められないことに限界があると痛感しておりました。そこへ、国会議員になってから多くの被害者の声に接し、個別の事案の問題ではないと確信をしました。
そのときから、私は世界標準の「共同親権」の実現と、本当の親子の面会を可能とするための「親子断絶防止法」の制定を呼びかけさせて頂いています。
ご存じないかもしれませんが、海外の多くの国では「共同親権」制度が認められています。両親が離婚した後も、父親・母親ともに引き続き「親権者」です。
「親権者」だからこそ親は離婚後も子どもの養育に関して責任を負い続ける一方、両親とも子どもの成長の傍らにいることは当然の権利です。
これに対し、「単独親権」制度の日本では、両親が離婚する場合に、子どもの親権をどちらが取るかを決めなければなりません。離婚後は父親か母親のどちらかのみが「親権者」となり、他方は生物学的に親であっても、法的には「親権者」ではなくなってしまうのです。
実はこの制度、世界では非常に珍しい制度です。
この「単独親権」制度下だからこそ、日本では離婚や別居をする際、相手に「親権」を奪われたくないため、子どもの「奪い合い」が起きています。
相手が知らない間に自分の実家へ子どもを連れて行くという典型的な事例だけでなく、最近では登下校時に子どもを無理に連れ去る事例も少なくありません。「親権」の争いが起きた時、裁判所が現状を尊重し、連れ去ったもの勝ちになっていることも、この状況に拍車をかけています。
さらに、一旦連れ去った子どもの「親権」を確実にするため、相手方にできるだけ会わせないようにするだけでなく、相手方から引き離し子どもに相手方の悪口を吹き込む、ひどいケースだと虚偽の家庭内暴力（DV）の被害まで作り出し、裁判所の有利な審判を得ようとするケースすらあるのです。
夫婦間での子どもの「連れ去り」が国際問題化しているというニュースをご覧になった方も少なくないと思いますが、残念ながら日本のように子どもの連れ去りがここまで激化している先進国はありません。
日本も今年から「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（通称ハーグ条約）の加盟国となりましたが、それで国内の問題も含めて懸案が一挙に解決するわけではありません。
いつまでも夫婦が別居する時に子どもの奪い合いをするのではなく、別居後も双方が「親権者」として子どもを共に育て合うという国際社会では当たり前の風潮を日本においても定着させていかなければなりません。
たとえ夫婦が別居しても、言うまでもなく、子どもにとっては父親も母親も等しく「親」なのです。
両親のエゴではなく、子どもの福祉を最優先した環境を作ることができるよう、引き続きこの問題に取り組んで参りたいと考えています。
親子が当たり前に面会できる社会の実現へ
国会議員になってから、私は多岐にわたる問題を様々な委員会で取り上げたり、超党派で提言したりさせて頂いています。
多様な問題が世の中にある中で、私が取り上げるようにしているのは、まだほとんど社会問題化していないが確実に苦しんでいる方々がいる、そういう問題です。というのも、まだ世間的に認知されていない問題の被害者の場合、制度的にも予算的にも困窮しているだけでなく、自分の苦しみを世間にも理解してもらえないという二重の苦しみに苛まれているからです。
その中でも現在私が最も力を入れている問題の一つに「親子断絶防止法」の制定、そして「共同親権」の導入があります。
弁護士時代にさかのぼります。
当時私が手掛けた親権の争い事案で実感した、裁判実務の不合理性。離婚後両親の片方しか「親権者」と認められないことに限界があると痛感しておりました。そこへ、国会議員になってから多くの被害者の声に接し、個別の事案の問題ではないと確信をしました。
そのときから、私は世界標準の「共同親権」の実現と、本当の親子の面会を可能とするための「親子断絶防止法」の制定を呼びかけさせて頂いています。
ご存じないかもしれませんが、海外の多くの国では「共同親権」制度が認められています。両親が離婚した後も、父親・母親ともに引き続き「親権者」です。
「親権者」だからこそ親は離婚後も子どもの養育に関して責任を負い続ける一方、両親とも子どもの成長の傍らにいることは当然の権利です。
これに対し、「単独親権」制度の日本では、両親が離婚する場合に、子どもの親権をどちらが取るかを決めなければなりません。離婚後は父親か母親のどちらかのみが「親権者」となり、他方は生物学的に親であっても、法的には「親権者」ではなくなってしまうのです。
実はこの制度、世界では非常に珍しい制度です。
この「単独親権」制度下だからこそ、日本では離婚や別居をする際、相手に「親権」を奪われたくないため、子どもの「奪い合い」が起きています。
相手が知らない間に自分の実家へ子どもを連れて行くという典型的な事例だけでなく、最近では登下校時に子どもを無理に連れ去る事例も少なくありません。「親権」の争いが起きた時、裁判所が現状を尊重し、連れ去ったもの勝ちになっていることも、この状況に拍車をかけています。
さらに、一旦連れ去った子どもの「親権」を確実にするため、相手方にできるだけ会わせないようにするだけでなく、相手方から引き離し子どもに相手方の悪口を吹き込む、ひどいケースだと虚偽の家庭内暴力（DV）の被害まで作り出し、裁判所の有利な審判を得ようとするケースすらあるのです。
夫婦間での子どもの「連れ去り」が国際問題化しているというニュースをご覧になった方も少なくないと思いますが、残念ながら日本のように子どもの連れ去りがここまで激化している先進国はありません。
日本も今年から「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（通称ハーグ条約）の加盟国となりましたが、それで国内の問題も含めて懸案が一挙に解決するわけではありません。
いつまでも夫婦が別居する時に子どもの奪い合いをするのではなく、別居後も双方が「親権者」として子どもを共に育て合うという国際社会では当たり前の風潮を日本においても定着させていかなければなりません。
たとえ夫婦が別居しても、言うまでもなく、子どもにとっては父親も母親も等しく「親」なのです。
両親のエゴではなく、子どもの福祉を最優先した環境を作ることができるよう、引き続きこの問題に取り組んで参りたいと考えています。