昨日は、「みんなの党は決して新自由主義ではない。」というタイトルでブログを更新させて頂きました。
（タイトルはちょっと違いましたっけ？）
本日も、引き続きみんなの党の最近の政策についてご説明させて頂きたいと思います。
本日のタイトルは、「みんなの党は決して大資本家の手先ではない。」です。
（タイトルは少し違うかもしれません。）
８月下旬に甘利大臣に申し入れを行う１か月以上も前のこと。実は別件で、みんなの党浅尾慶一郎代表と中西けんじ政調会長は、菅官房長官に政策提言をさせて頂きました。
この申し入れもメディアに取り上げて頂いています。
「ゆうちょ銀資産を復興に」 みんなの党が提案
http://www.asahi.com/articles/ASG747VQ0G74UTFK028.html
これに対して、すぐさま日本郵政社長から反論が行われています。
復興財源用の減資「考える段階にない」 日本郵政社長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23H0O_T20C14A7EE8000/
さて、この秋一つの争点になるかもしれない、この政策についてもう少し詳しく説明させて頂きます。
現在、復興財源４兆円を賄うために日本郵政株式会社の株式を売却する予定があるのですが、今のまま売却すると僅か２．２兆円（＋α）くらいにしかならない可能性があるのです。
２．２兆円でも売れればいいじゃないかという声もありますが、そんなことはありません。なぜなら、日本郵政銀行のほとんどの価値を占める「ゆうちょ銀行」には何と１１兆円もの純資産があるからです。
こういうと、逆に１１兆円も純資産がある会社の株式を売却しても２．２兆円にしかならないの？と思われるかもしれません。
でも、それは本当の話です。
一般的なメガバンクの場合、推定時価総額は、おおまかに言って「年間利益×１０倍」くらいで算出されるところ、「ゆうちょ銀行」の２０１６年度の利益目標は２２００億円なので、推定時価総額はたったの２．２兆円にしかならないことが見込まれるわけです。
だとしたら、日本郵政株式会社の株式を２．２兆円で売却してしまう前に、ビジネスに影響のない範囲で（当期にあげられる利益額に影響のない範囲で）減資等の手続きを行い、持っている資産を国に返納させるべきだ、というのが、今回の議論の中核です。
みんなの党が独自の試算をしたところ、適正な資本額というのはおよそ６兆円程度。
甘く見積もっても７兆円あれば、今のビジネスを影響なく続けていくことができることになるわけです。
計算の詳細は、以下のURLからご確認ください。
資料１： http://www.your-party.jp/activity/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B8%9B%E8%B3%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91.pdf
資料２： http://www.your-party.jp/activity/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B8%9B%E8%B3%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92.pdf
もちろん、ビジネスを進める上で、いくらくらい純資産を持っているべきかという議論はあります。
しかしながら、日本郵政の株式を売却してしまう前であれば、適正な減資等を行うことで、過大資本になっている金額を株主である国に渡すことができるのです。
その金額は、前掲の我々の試算によれば純資産額から適正な資本額を引いた残額である、４兆円から５兆円。
これだけあれば、東日本大震災の復興財源の目的で増税されている所得税及び住民税の「増税分」をほぼ撤廃することができることになる。しかし、この間に適切に手を打たなければ、国民のために使える財源が消えてしまうのです。
いずれにしても、日本郵政の株式売却まで残すところあと半年から１年くらい。
今のままなら、日本郵政の株が「市場」の力で安く買い叩かれてしまう可能性が少なくありません。
このまま売却をすることで、誰が得をして、誰が損をするか。
みんなの党の政策を取り入れることで、誰が得をして、誰が損をするか。
賢明な皆さまにはもうお分かりのことだと思います。
みんなの党には、しがらみがありません。
特定の組織や団体の利益になることではなく、本当に国民の利益になることを考えて、今後も様々な政策を打ち出して参ります。
衆議院議員 三谷英弘
（タイトルはちょっと違いましたっけ？）
本日も、引き続きみんなの党の最近の政策についてご説明させて頂きたいと思います。
本日のタイトルは、「みんなの党は決して大資本家の手先ではない。」です。
（タイトルは少し違うかもしれません。）
８月下旬に甘利大臣に申し入れを行う１か月以上も前のこと。実は別件で、みんなの党浅尾慶一郎代表と中西けんじ政調会長は、菅官房長官に政策提言をさせて頂きました。
この申し入れもメディアに取り上げて頂いています。
「ゆうちょ銀資産を復興に」 みんなの党が提案
http://www.asahi.com/articles/ASG747VQ0G74UTFK028.html
これに対して、すぐさま日本郵政社長から反論が行われています。
復興財源用の減資「考える段階にない」 日本郵政社長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23H0O_T20C14A7EE8000/
さて、この秋一つの争点になるかもしれない、この政策についてもう少し詳しく説明させて頂きます。
現在、復興財源４兆円を賄うために日本郵政株式会社の株式を売却する予定があるのですが、今のまま売却すると僅か２．２兆円（＋α）くらいにしかならない可能性があるのです。
２．２兆円でも売れればいいじゃないかという声もありますが、そんなことはありません。なぜなら、日本郵政銀行のほとんどの価値を占める「ゆうちょ銀行」には何と１１兆円もの純資産があるからです。
こういうと、逆に１１兆円も純資産がある会社の株式を売却しても２．２兆円にしかならないの？と思われるかもしれません。
でも、それは本当の話です。
一般的なメガバンクの場合、推定時価総額は、おおまかに言って「年間利益×１０倍」くらいで算出されるところ、「ゆうちょ銀行」の２０１６年度の利益目標は２２００億円なので、推定時価総額はたったの２．２兆円にしかならないことが見込まれるわけです。
だとしたら、日本郵政株式会社の株式を２．２兆円で売却してしまう前に、ビジネスに影響のない範囲で（当期にあげられる利益額に影響のない範囲で）減資等の手続きを行い、持っている資産を国に返納させるべきだ、というのが、今回の議論の中核です。
みんなの党が独自の試算をしたところ、適正な資本額というのはおよそ６兆円程度。
甘く見積もっても７兆円あれば、今のビジネスを影響なく続けていくことができることになるわけです。
計算の詳細は、以下のURLからご確認ください。
資料１： http://www.your-party.jp/activity/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B8%9B%E8%B3%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91.pdf
資料２： http://www.your-party.jp/activity/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B8%9B%E8%B3%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92.pdf
もちろん、ビジネスを進める上で、いくらくらい純資産を持っているべきかという議論はあります。
しかしながら、日本郵政の株式を売却してしまう前であれば、適正な減資等を行うことで、過大資本になっている金額を株主である国に渡すことができるのです。
その金額は、前掲の我々の試算によれば純資産額から適正な資本額を引いた残額である、４兆円から５兆円。
これだけあれば、東日本大震災の復興財源の目的で増税されている所得税及び住民税の「増税分」をほぼ撤廃することができることになる。しかし、この間に適切に手を打たなければ、国民のために使える財源が消えてしまうのです。
いずれにしても、日本郵政の株式売却まで残すところあと半年から１年くらい。
今のままなら、日本郵政の株が「市場」の力で安く買い叩かれてしまう可能性が少なくありません。
このまま売却をすることで、誰が得をして、誰が損をするか。
みんなの党の政策を取り入れることで、誰が得をして、誰が損をするか。
賢明な皆さまにはもうお分かりのことだと思います。
みんなの党には、しがらみがありません。
特定の組織や団体の利益になることではなく、本当に国民の利益になることを考えて、今後も様々な政策を打ち出して参ります。
衆議院議員 三谷英弘