皆さま、こんにちは。
暖かい日が続いていたと思ったら、ここ数日真冬に逆戻り。
体調を崩される方も増えておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、昨日、衆議院を平成25年度補正予算案が通過致しました。
今回の補正予算の規模は総額5.5兆円。
4月の消費税増税を前に、まさに大盤振る舞いの内容となっています。
それにしても、いつも思うのが、補正予算の内容と審議のいい加減さ、です。本予算をいくら絞っても、補正でどんどんとおっていく仕組みを変えないと、本当のムダの削減は不可能じゃないか、と思っています。
当方は、みんなの党を代表して、衆議院本会議にて、当該補正予算の反対討論を行いました。
今回の補正予算の反対のポイントは３つあります。
その点を含め、以下、反対討論の様子をご覧下さい。
（32分40秒からが当方の出番です。）
【全文】
みんなの党の三谷英弘です。みんなの党を代表して、平成２５年度補正三案に反対の立場から討論いたします。
「増税の前にやるべきことがある」。増税の前に、デフレ脱却、岩盤規制改革、身を削る改革など様々な戦いを進めなければなりませんが、安倍政権の取組は、いまだ何れも不十分です。しかも、消費税率引上げが迫っていてもデフレ脱却は実現しておらず、このままでは４月以降日本経済の低迷は避けられません。景気の腰折れを防ぐため経済対策が必要なことは明白ですが、補正予算案について以下の問題点を看過することはできません。
第一の問題点は、不要不急の事業が積み上げられていることです。即効性のない基金の積み立てや、毎年度執行残の発生する公共事業が追加されているなど、財政法において求められる「緊要性」に欠けるものが多く含まれており、また、行政改革推進会議にてムダと指摘された来年度当初予算の項目が復活している例まで散見されています。
第二点は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めていることです。法人から徴収するはずの税金を廃止するからと言って、一般会計からの繰入により広く国民一般に負担を求めることに合理性はありません。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。
第三点は、減税中心へと転換がなされていないことです。今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型に留まっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。
以上を踏まえ、みんなの党は予算委員会において反対する全野党の中で唯一組み替え動議を提出致しました。残念ながら否決されましたが、成長戦略のための抜本的な「第３の矢」が放たれない中で、「第２の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長につながらないばかりか、国内外の投資家からアベノミクスへの失望感が強くなりかねません。安倍総理には今後の経済政策のあり方をぜひとも再考して頂きたく、以上各点を指摘し、平成２５年度補正三案への反対討論を終わります。
※ 序盤で少しつまづいてしまいましたが、その点はどうかご容赦下さい。
引き続き全力で頑張りますので、今後とも宜しくお願い致します。
衆議院議員 三 谷 英 弘
暖かい日が続いていたと思ったら、ここ数日真冬に逆戻り。
体調を崩される方も増えておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、昨日、衆議院を平成25年度補正予算案が通過致しました。
今回の補正予算の規模は総額5.5兆円。
4月の消費税増税を前に、まさに大盤振る舞いの内容となっています。
それにしても、いつも思うのが、補正予算の内容と審議のいい加減さ、です。本予算をいくら絞っても、補正でどんどんとおっていく仕組みを変えないと、本当のムダの削減は不可能じゃないか、と思っています。
当方は、みんなの党を代表して、衆議院本会議にて、当該補正予算の反対討論を行いました。
今回の補正予算の反対のポイントは３つあります。
その点を含め、以下、反対討論の様子をご覧下さい。
（32分40秒からが当方の出番です。）
【全文】
みんなの党の三谷英弘です。みんなの党を代表して、平成２５年度補正三案に反対の立場から討論いたします。
「増税の前にやるべきことがある」。増税の前に、デフレ脱却、岩盤規制改革、身を削る改革など様々な戦いを進めなければなりませんが、安倍政権の取組は、いまだ何れも不十分です。しかも、消費税率引上げが迫っていてもデフレ脱却は実現しておらず、このままでは４月以降日本経済の低迷は避けられません。景気の腰折れを防ぐため経済対策が必要なことは明白ですが、補正予算案について以下の問題点を看過することはできません。
第一の問題点は、不要不急の事業が積み上げられていることです。即効性のない基金の積み立てや、毎年度執行残の発生する公共事業が追加されているなど、財政法において求められる「緊要性」に欠けるものが多く含まれており、また、行政改革推進会議にてムダと指摘された来年度当初予算の項目が復活している例まで散見されています。
第二点は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めていることです。法人から徴収するはずの税金を廃止するからと言って、一般会計からの繰入により広く国民一般に負担を求めることに合理性はありません。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。
第三点は、減税中心へと転換がなされていないことです。今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型に留まっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。
以上を踏まえ、みんなの党は予算委員会において反対する全野党の中で唯一組み替え動議を提出致しました。残念ながら否決されましたが、成長戦略のための抜本的な「第３の矢」が放たれない中で、「第２の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長につながらないばかりか、国内外の投資家からアベノミクスへの失望感が強くなりかねません。安倍総理には今後の経済政策のあり方をぜひとも再考して頂きたく、以上各点を指摘し、平成２５年度補正三案への反対討論を終わります。
※ 序盤で少しつまづいてしまいましたが、その点はどうかご容赦下さい。
引き続き全力で頑張りますので、今後とも宜しくお願い致します。
衆議院議員 三 谷 英 弘