経理の実務と心得、ときどき事務ノウハウ。 -74ページ目

契約書は必要?

お疲れさまです。Mです。

契約書は、お互いの取り決めをまとめた文書です。

仲良しさん同士ですと、口頭で、

「1万円貸して~。ちゃんと返すから~」

なんて言われると、貸してしまう人もいるでしょう。

ちゃんと返してもらえれば問題ないのですが、いつまでたっても返してくれない、という人も中にはいます。

「今度返すから。そのうち返すから。いつか返すから・・・」

いつの間にか、返してくれるどころか、なかったことになる、なんてことになるかもしれません。

個人であれば、自分自身の落ち度、ということで納得(できないですが)せざるを得ませんが、これが会社となると、そうはいきません。

例えばモノを100万円で売って、来月入金してもらう予定で合意したとしましょう。

来月入金されるので、会社は支払に、あるいは給料に充てるような予定を立てます。

ところが、相手先が「もう1ヶ月待ってもらえませんか」なんて泣き言を言ってきた場合、先ほどの個人のように「しょうがない」という訳にはいきません。

自社の取引先、従業員にも影響がでます。

口頭ですと、言った言わない、の水掛論がでてきます。

そのために文書として「契約書」を交わすことでリスクを回避できるのです。

会社は、いろんな人たちの集まりですから、みなさんが認識する一つの指標,という意味合いでも契約書があるといいですね。

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確定申告の期限延長【特例】

お疲れさまです。Mです。

通常であれば、今日が確定申告提出期限日ですが、延長を認めている地域があります。

・青森、岩手、宮城、福島、茨城

ただし、5県以外の納税者であっても、例えば、計画停電により交通手段が遮断されたりした人も対象となります。

下記に該当する人です。
-----------------------------
1 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
2 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
3 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
4 地震の影響による、①納税者から預かった帳簿書類の滅失又は②申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
5 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。

なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。
--------------------(以上、国税庁HPより抜粋)

要は・・・

「震災に関係してしまった人たちは、延長しても違反ではないですよ」(もちろん、故意はダメですよ)

ということです。

「状況が落ち着いた後」

とコメントしているので、延長期間は今のところ指定はないようです。計画停電等も実施されたりされなかったり、交通機関のマヒ等もあるので現状は読めないのが正直なところ、だと思われます。

また、直接的な被害を被っていない方でも、「地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。」というコメントからして、所轄税務署において柔軟な対応をしてくれる、と考えられます。

被災者でなくとも、身内の安否がわからなければ、確定申告どころではないでしょう。

国(財務省・国税庁)も柔軟な対応をしているようですので、自分たちのできることからしていきましょう。

自分たちのできることを。

お疲れさまです。Mです。

震災が起きて3日あまり。

自身が今できることといえば、寄付すること。微力ながらもしました。

情報といえば、情報過多になるくらいの情報があり、自分自身でもどれが本当か、というのがわかりづらいくらいの量です。

しかし、昔のようにテレビだけの情報ではなく、ネットを始めとするいろんな情報、この情報社会がすごいな、と感じています。

twitterを見ても、私より何百倍のフォロワーがいるホリエモンが、積極的にリツィートし、リミット制限に引っかかる、といったことまで起きています。


そんな中、私自身としては、管理部長として会社が回るように、またスタッフの安全第一に努めた日々でした。

昨日は、輪番による計画停電が午後10時過ぎの発表だっただけにあわただしい対応でした。


結局は、安全第一を優先に 東京のスタッフは全員休み。明日以降も柔軟に対応させる方針です。

こういうことは、経営陣がスピードをもって決めないといけないです。

スタッフでは判断ができません。

「無理しないでいいから」

といわれると、何とか出社しよう、とする頑張り屋さんが必ずいます。

M7の地震が起こる確率が70%と言われていた時期に無理に出社させるほうがかえって危ない。

安全第一、なにかあっては取り返しがつきません。


こういうときこそ、経営陣(管理職)の英断がモノをいうときです。

自分たちに何ができるか、どうしたらよいか。

うちの会社にはいませんでしたが、被災地に住んでいる親族と連絡が取れないようであれば、仕事が手につかないでしょう。

そういったことまで考えてあげないといけません。

被災地の方々の一人でも多くの方が助かるように祈りながら、自分たちのできることをしていきましょう。