寄付問題 与野党に拡大 補助金企業「抜け道」問題指摘も
2015年3月4日 朝刊
国の補助金交付が決まった企業からの政治献金をめぐる問題が与野党に広がっている。国会で追及されてきた閣僚二人に加え、安倍晋三首相と別の二閣僚、さらに民主党の岡田克也代表も寄付を受けていたことが判明した。補助金の原資となった税金の還流や企業との癒着を国民に疑われかねない寄付だが、いずれの政治家も違法性を否定している。
政治資金規正法は企業に国からの補助金の交付決定通知から一年間、政治活動への寄付を禁じる。違反した場合、企業と政治家双方に三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金を定める。ただ政治家側は交付決定を認識していなければ罪に問われないことから、「知らなかった」との釈明が通用する。企業の利益を伴わない試験研究や災害復旧が対象の補助金は例外に規定され、「利益」の解釈が分かれる余地もある。
こうした規正法上の取り扱いに関し、識者からは「抜け道をつぶしていくことが重要」と改善を求める声も出ている。
政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党支部は中小企業庁の補助金交付が決まっていた「東西化学産業」、経済産業省の補助金交付が決まっていた「宇部興産」など三社から、二〇一一年以降に計百八十四万円の寄付を受けた。同様の寄付は、上川陽子法相、望月義夫環境相に加え、林芳正農相と甘利明経済再生担当相の自民党支部でも新たに判明した。
首相は三日の衆院予算委員会で、補助金交付を「知らなかった」と説明。「収益性が伴わない（補助金を受けた）企業も明確に入っている」とも述べた。林、甘利両氏はそれぞれ記者会見で、補助金交付は知らなかったと強調した。
一方、岡田氏の民主党支部は、一一、一二年に子会社への農林水産省の補助金交付が決まっていた「日清製粉グループ」から計四十八万円の寄付を受けた。岡田氏の事務所は、補助金は利益を伴わない事業が対象だったなどと違法性を否定している。
与野党でこの問題が発覚してからは『この問題を国会で追及
するのはお互いにそろそろやめにしましょう！』
とかの連絡を取り合った？とか。
完全に国民はまた無視されているようです。
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2015-03-04
報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道
～他のメディアは、まったくスルー！？
団塊の世代と言う奴が学校教育から全ての戦後日本社会で
洗脳教育と言う奴に、犯されてしまった方が多いようです。
ご本人はその事に全く気が付いていない事が哀れにさえ思えて
きます。
団塊の世代で犯されてしまった方は余生を己の幸せの為に生き
て下さい。
安倍内閣で辞任した閣僚たち。。。農水相が多い。
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日本はドンドン弱者切り捨ての方向で政治がなされています。
これもすべてアメリカを牛耳る連中の指図道理の事です。
アメリカではその牛耳る連中の祖国？イスラエルを援助するのは
止めようという、大規模デモが起こっているそうです。
なんで日本の主権者である一般大衆はその事をご存じないので
しょうか？
アメリカCIAが戦後戦勝国として統治に成功した国は、日本だけと
言う話もあります。
日本を真に愛する心があるならば真摯に考えるべきですね。
