中国共産党が何よりも巧みであったのは、
この「マスコミ対策」であり、
それによる世論操作と、
中国にとって都合の良い世論の創造であったと言えるでしょう。
「大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声のことを、
『世論』と読んだ時代は、すでに遠い昔のことである。
次の時代には、新聞、雑誌が世論を作ってきた。
現在では、新聞、雑誌といった『マスコミ』というものは、
世論を創造するにあたって、不可欠の道具にしか過ぎない。
そしてマスコミを支配している人々の意思が、世論を作り上げるのである。
偉大なる毛沢東主席は、
『およそ政権を転覆しようとするものは、
必ずまず世論を作り上げ、
先ずイデオロギー面の活動を行う』
と教えている。
そして田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作員たちは、
この毛主席の教えの正しさを証明した。
日本のマスコミが、日本の保守政府を包囲して、
我が国との国交正常化へと追い込んだのではない。
日中国交正常化という成果は、
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、
たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の元凶である保守勢力たちに、
彼ら自身を埋葬する墓穴を、彼ら自らの手で掘らせたのは、
第一期工作員たちである。
田中内閣成立以降の工作員たちもまた、
「保守勢力を埋葬した」というこの輝かしい成果を継承して、
さらにこの成果を拡大して、
「日本解放」という勝利を勝ち取らねばならない。
新聞については、第一期工作組が設定した、
朝日、読売、毎日といった「三大紙」に重点を置き、
これまでの接触線を堅持し、そしてさらに強化する。
それと共に、残りの中央新聞、
あるいは地方新聞との接触線も拡大していくべきである。
雑誌、特に週刊誌については、
過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
これからは十分な人員と経費を投入して、
これらの雑誌、週刊誌を我々の掌握下に置かねばならない。
接触して、掌握していく対象の選定は、
『１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ』
という原則を守り、編集長を主な対象とする」