民主党政権のもと、外務省、国土交通省、法務省、警察庁は、
今年７月１日から、
中国人観光客のビザの発給条件を、
大幅に緩和することを決定しました。
これまでビザの発給条件は、年収２５万元以上、
つまり約３３６万円以上の年収を持った富裕層に限られていました。
しかし規制緩和によって、
中間層も観光で来ることができるようになりました。
つまり大手クレジットカード会社のカードを持つこと、
もしくは年収３万元から５万元以上、
つまり約４０万円から約６７万円の年収があれば、
中国人が観光として日本に来ることが可能となったわけです。
しかし年収４０万円から６７万円とは、
月給で計算すると３万３千円から５万６千円程度であり、
物価の高いこの日本において、
観光をするにはかなりの無理があります。
ですから、これまで中国人による犯罪が増えておりましたが、
これからさらに中国人の犯罪が激増することが危険視されています。
なぜなら
「中国で汗水流して働くよりも、
顔の割れていない日本で、強盗、窃盗、空き巣でもして、
時計一個でも盗んだほうが手っ取り早い」
と、
そう考える中国人が絶対にいないとは、誰も言い切れないからです。
しかも中国人は、徹底的な反日教育を受けているために、
日本で犯罪を犯しても、
罪の意識をあまり持たないことがあると、そう言われております。
一部の警察関係者の話によれば、
中国人犯罪者を逮捕して、取調べをしても、
何ら反省の様子がなく、それどころか
「日本人は昔、悪いことをたくさん中国人にしたんだから、被害にあって当然だ」
などと、
開き直っていることさえあるそうです。
現実に、大分県で建設会社を経営する日本人夫妻が、
日中親善のために、中国から留学生を迎え入れました。
そして働いていた中国や韓国から来ていた留学生たちに対して、
給料の他にも小遣いをやったり、食事の世話をしたりと、
よく面倒を見てあげていたそうですが、
しかしその中国人や韓国人たちは、
その世話になっていた日本人夫妻を殺害して、
お金を奪い取って逃げてしまいました。
警察に捕まって取調べを受けて、彼らは犯罪の理由を、
「日本人は悪い民族だし、お金をくれるのなら、もっとお金が欲しかったから」
と、そう話し、
罪の意識をあまり持っていなかったそうです。
銀座などの宝石店、高級ブランド店などは、
アジア系外国人の犯罪が増えていますが、
これから私たち日本人は、これまでよりも防犯や戸締りを厳しくして、
犯罪の被害に会わないように気をつける必要があるでしょう。
ちなみ対象の中国人は４億人に増加し、
これは１億３千万人の日本の人口の四倍以上となります。
人間を国籍や民族や肌や目の色といった人種などで判断を下し、
そして差別することは、明らかに間違っていると言えるでしょう。
それに外国から移民を完全にシャットアウトして、
この島国の日本が、鎖国状態になることも、
進歩していく世界の中で日本だけが取り残されていって、
やはり寂しいものです。
ただしかし、日本にやってくる外国人の中で、
貧困というやむにやまれぬ状況から犯罪に手を染めて、
日本の治安が悪化する恐れがあるのも、
やはり事実です。
日本の政治家であるならば、
まず日本人の生命と財産を守ることを、
最優先させるべきでありますから、
ビザに対する安易な規制緩和は、
日本の治安を乱すことにつながり、
やはり大きな間違いです。
つまりビザに対して規制をかけながら、
そして日本国内と世界の状況を眺めながら、
慎重に規制を緩和していくのが、
当然、とるべき手段なのです。
しかも民主党は、
「外国人住民基本法」などという法案を通そうとしています。
これは不法滞在でも、不法入国でも、
日本に三年以上いれば、日本人と同じ権利を与えて、
そして日本に五年以上いれば、日本国籍を与える、という法案であり、
言うなれば「逃げた者勝ち」の法案です。
そうです。
日本は、今、確かに壊れつつあるのです。