第6期バブル崩壊以降の長期停滞期(1991～2003年)
バブル崩壊。証券・不動産パニック
過剰生産恐慌へ波及
90年代は長期不況
「失われた10年」の原因
政府と財界のまちがった不況対策
第4段階…強奪政策への暴走
第7期小泉内閣の「構造改革」(2001～2006年)
「構造改革」と新自由主義
不良債権の強行処理
「構造改革」の具体的展開(郵政民営化、マネーゲームの規制緩和、労働の規制緩和、大店法廃止による中小商店つぶし、社会保障の切り下げ、医療「改革」、大増税。国民負担の増大)
2極分化の景気回復
大企業の巨大利潤獲得。多国籍企業化
貧困と社会的格差の増大
第8期経済成長第1主義の超タカ派安倍内閣(2006年～)
超タカ派・改憲の安倍内閣
教育基本法の改悪
口先ばかりの「再チャレンジ」
庶民増税のもとでの大企業減税
大衆負担の消費税率の引き上げ
労働法制の大改悪…労働ビッグバン
3.《強奪資本主義》との決別
①強奪政策からの民主的転換
②成長促進政策だけでは格差解消・くらし向上にならない
③国民の消費力を強める
④少子化を劇化させる雇用政策をやめる
⑤「強奪」政策を先導・後押ししたアメリカ
⑥対米追従。日米軍事同盟強化路線からの離脱が必要
⑦新しい平和友好のアジア共同体へ
戦後日本経済年表
あとがき