野党第一党の意味を分かっていない
自民党の再修正案に、党首会談を経てキッシーの最終的な決断が加えられて、さらに再々修正を経て公明党、日本維新の会の賛成により改正政治資金規正法が衆議院を通過しました。
まだ充分とは言えない部分が残っていますが、連座制と透明性については一定の前進が見られたものと考えます。
一方、野党第一党の立憲民主党というこんな感じです。
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立憲民主党、逢坂誠二。
彼は、テレビに出演した時、
話題が、政治資金パーティーに及んだ。
立憲民主党としては「政治資金パーティーは禁止」と主張し、それを禁じる法案を提出している。
しかし、この逢坂誠二氏、コマーシャルの時間に、となりのコメンテーターに呟いた。
「政治資金パーティーを禁止されると政治活動ができなくなってしまいます」
立憲民主党って、できもしないことを言い、どうせ通りっこないと考えて、実現不可能な聞こえの良い法案を提出する政党なんですね。
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法案を提出しながら、岡田氏や大串氏が政治資金パーティを計画していたのは知られるところとなりました。
野党第一党の責務は、政権与党に反対することではないと考えます。かつて日本社会党がＰＫＯ法案に反対して牛歩戦術
を採りました。いわば反対のための反対です。それと同じように、現在の立憲民主党には自分たちが目指す基本的なグランドデザインも描けていないように思います。ですから、反対を訴えることはできても具体的に政策を展開することができないわけです。都知事選立候補に際して、「反自民」しか言っていない、都民に対して大変失礼な立候補表明をした蓮舫氏がまさにこれです。
野党第一党というのは、数の上で相当数の国民から権力行使の負託を受けていると考えます。そして、その使命は政策を実現することにあります。数で負けている以上はすべてを実現することは不可能ですが、ひとつでもふたつでも国民の負託に応えるのが野党第一党の使命です。最初から与党が受けられるはずもない高いハードルを設定して大上段に構えて上から偉そうに言ったところで、何も実現しなければ存在価値はありません。「暴挙だ」とか、「国民を愚弄している」とかいう前に、たとえば自ら党首会談を提案して、せめて国民民主党の提案している違反者が出た場合の「政党交付金の削減・停止」案だけでも盛り込むようにできないかを探るのが野党第一党としての務めではないでしょうか。
昭和の日本社会党と同じで「やったふりだけ」
玉砕戦法しか取れない野党第一党は必要ないのです。
今後の課題としては、国民民主党の玉木雄一郎が代表４日の党会合で指摘しているように、政策活動費の扱いに関して「領収書など関連資料の提出・保存」の義務付けをして透明性を担保していかなければいけないでしょう。くだらない質疑をしているひまがあったらこの部分だけでもねじ込むくらいじゃないとやっぱり立憲共産党なんて「いらねえ」ってことです。
なお、上記は私個人の見解です。見解には個人差があることを前提にお読みください。