先週、国民年金を65歳まで納付延長するのはメリットもあるので悪くないと書きましたが、その中で厚生年金の問題点を指摘しました。
でも「国民年金の話なので別の機会に」ってことにしたらなんと絶妙のタイミングでまぐまぐのメルマガで言及されている方がいました。
はっきり言って、数人を除いてまぐまぐのメルマガの執筆者たちは役に立ちません。有料メルマガなど詐欺のようなものもあります。ダメな奴ばかりの中ですが、元国税ＯＢの大村大次郎氏のメルマガは内容の質が高く、いつも勉強させていただいています。
『大村大次郎の本気で役立つ税金情報』
大村氏が主張しているのは、「社会保険料が上がり続けるのは少子化のせいではない！」ということです。
国民年金＝厚生年金の基礎年金部分＝定額16,520円
厚生年金の基礎年金部分込みの保険料
標準報酬月額（簡単に言うと賞与込みの月給）の18.3％と決められていて、事業主（ふつうは会社）と被保険者（個人・従業員）で折半しますので、個人負担は9.15％です。
標準報酬月額65万円（正確には635,000～）以上はいくら月収があろうと118,950円で、本人負担額は59,475円/月です。
少し見づらいですが、日本年金機構が公表している厚生年金保険料額表では一番下の段の記載になります。
詳細は日本年金機構のＨＰをご覧ください↓
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html
月給65万円の人の9.15％になりますが、10倍の月給650万円の人にとってはたったの0.9％しか負担しなくていいことになります。
これは明らかな富裕層優遇措置で、さらに大村氏は事業主側の半額負担分も実際に稼いでいるのは被保険者個人個人の力なのだから、18.3％すべてが被保険者の負担だと主張されています。これは私も同感で、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限と年金制度自体における第３号被保険者の規定は撤廃すべきと考えています。第３号被保険者というのは、いわゆる主婦・主夫が配偶者の扶養になることで本人が年金保険料を納付せずに年金をもらえる方々のことで、日本には該当者がおよそ800万人もいます。
話が逸れてしまいましたが、大村氏は正面から増税を言えない政治家と官僚が言葉をすり替えて国民の負担を増加させているとの主張です。
なぜなら、
「政治家や官僚にとって富裕層は大事なスポンサーです。政治家には莫大な政治献金をしてくれるし、官僚には美味しい天下りポストを用意してくれます。」
というわけです。
所得税を上げると富裕層にも影響が出るが、社会保険料は上限が決まっているので富裕層にはほとんど影響が出ないというわけです。
きちんと見て行かないと官僚たちに騙されます。政治家も財務官僚たちに手玉に取られている状態で、官僚と結託しているというか官僚そのものの自民党議員（主に宏池会）だけでなく、デフレ下におきた東日本大震災の後で「復興税」という名の増税をした民主党政権のボンクラ政治家たちも例外ではありません。
なお、上記は私個人の見解です。見解には個人差があることを前提にお読みください。