以前から言われていたことですが、「アマゾン」はアメリカの企業なので、日本で税金を払っていない、って。
まあ、そんなことはないでしょうが、それでも海外資本の企業だけに日本企業より税金を優遇されているのは間違いないようです。
同じようなことだと、クレジットカードに関しても、日本人は日本資本のＪＣＢカードを使うべし。
有名どころのアメックス、ＶＩＳＡ、マスターなどのカードは、いずれもアメリカの会社です。
これらのカードを使用したら、何％かはアメリカに使用料が流れているのです。
まあ、海外に出たら、ＪＣＢカードが使えるところってほとんどありませんからねえ．．．
私は日本だとＪＣＢを、海外ではＶＩＳＡを使っています。
ヨーロッパでの話ですが、アマゾンに関しての興味深い裁判の判決が出ています。
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アメリカのIT企業アマゾンに対して、ルクセンブルク政府が税の優遇措置を与えているのは違法だとして、EU＝ヨーロッパ連合は追徴課税を行うよう求める決定を出していましたが、EUの裁判所は、決定は無効だとする判決を出しました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、ルクセンブルク政府がアマゾンの子会社に対して違法な補助金に相当する税の優遇措置を与えているとして2億5000万ユーロ、日本円でおよそ330億円の追徴課税を行うよう求めました。
ルクセンブルク政府とアマゾンは決定を不服としてEUの裁判所に提訴していました。
これについてEU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は12日「提出された証拠では税負担が大幅に減らされていたと証明できない」として、ヨーロッパ委員会の決定を無効とする判決を出しました。
これについてアマゾンは「裁判所の判決を歓迎する。当社はすべての法律に従い、いかなる優遇措置も受けていない」とするコメントを出しました。
ヨーロッパ委員会は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業がヨーロッパでの利益に見合った税金を納めていないとして対策を強化してきました。
ただ、裁判所は去年もアップルへの追徴課税を求めたヨーロッパ委員会の決定についても無効だとの判決を出し、EU側が上訴しています。
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