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フランスでは定年年齢を62歳に引き上げると決定したそうです。
先月末に、60歳から引き上げるとの決定を報じていましたが、62歳に決まりました。
しかし、決定が早いですねえ。
 
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フランス、定年引上げへ
 
政府は現在60歳と定められている定年年齢を引き上げる方針を決定した。 何歳まで引き上げるかなど詳細は決まっていない。 AFP通信など複数のメディアが5月25日報じた。
 
フランスの法定定年年齢が60歳とされたのは1984年で、当時の社会党ミッテラン政権が改革の目玉として、65歳から60歳に引き下げた。 財政赤字の増加を背景に、現在の右派サルコジ政権は、年金改革の柱として定年の引上げを決めた。
ドイツはすでに国民年金の全額受給の最低年齢を2029年までに67歳に引き上げることを決め、他の欧州連合(EU)諸国も改革に着手している。 与党のベルトラン国民連合運動(UMP)党首は、現地紙ル・パリジャンのインタビューで、「欧州でこれほど早く定年を迎えられるのは、今やフランスだけだ」とし、国民が定年の引上げを受け入れるよう求めた。
 
また、今回の改革では、年金の全額受給に必要な社会保険支払い年数も、現行の40年から2~3年延長されるもよう。 こうした改革に対し、左派や労働組合は抗議運動を計画しているとの報道もある。
 
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仏政府、定年年齢を62歳に引き上げと発表
 
政府は16日、年金改革の一環として、現在60歳と定められている定年年齢を2018年までに62歳に引き上げると発表した。
 
現在の法律では、男女ともに定年は60歳。 年金の全額受給に必要な社会保険支払い年数は40.5年とされている。 今回の改革案では定年が62歳に引き上げられ、被雇用者は41.5年以上社会保険料を納める必要がある。 また、高額所得者に対する増税も盛り込まれている。
 
フランスの法定定年年齢が60歳とされたのは1984年で、当時の社会党ミッテラン政権が改革の目玉として65歳から60歳に引き下げた。 しかし同国では今年、年金赤字が総額で320億ユーロに上ると見込まれており、年金改革に着手しなければ2050年までに1,140億ユーロにまで赤字が膨らむ可能性があるといわれている。 エリック・ヴルト労働相は演説の中で、就業年数の延長は「避けられない」と述べた。
 
改革案は9月に議会で審議されることになっているが、左派や労働組合による抗議運動の激化が懸念されている。
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