つい先日の話ですよね、アメリカ自動車のビッグ３に助成金を出すかどうか。
前回の物乞い時には、社用機でワシントンに乗りつけ、それを戒められたので、今回はハイブリッド車で乗りつけ、報酬を１ドルにするとか。
ついこの前CNNで取り上げられたもので、JALの社長の年収は自社のパイロットよりも低く、バス通勤をして昼食は社内食堂で社員と一緒に取る実態が紹介され、話題になりました。
要は、アメリカの重役陣は、会社の業績と自分の報酬は別と考えているように感じられます。
日本だと、会社の業績は全社員のサラリーに直結し、社長の経営方針が悪い場合は辞任に追い込まれるのは周知の事実です。
オバマ氏が日本を見習うように言ったとか．．．
別に見習わなくてもいいですが、アメリカ人はもっと謙虚になって欲しいと思うのは私だけ？
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オバマ次期米大統領は７日放送のＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」で、助成金をむやみに支出する連邦政府の慣例を取り止めたい意向を表明した。
オバマ氏は６日収録された同番組のインタビューで、助成金支出により最大の効果が見込める事業を見極め、納税者を保護する必要性を指摘。 「米議会が戦略として豚肉（助成金）を出す時代は終わった」と述べた。
オバマ氏はまた、経営危機に陥った米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営陣に対する厚遇が、競合相手である日本の自動車各社と比較して行き過ぎだとの見解を表明。 金融各社の経営陣の待遇も社会通念から外れているとして、経営者向けの新たな倫理を導入したい考えを示した。
一方、オバマ氏は７日に地元シカゴで記者会見を開き、全国知事会議との先日の協議で、インフラやエネルギー、学校整備など長期間懸案になっている主要事業を助成する必要性について、超党派で意見が一致したと語った。 こうした事業は最終的に米経済の強化につながるものの、助成金支出あたっては明確な基準が必要不可欠だとしている。
オバマ氏はまた、自動車大手の救済案について、条件を設けて短期支援を実施する計画を検討している米議会の姿勢を評価する一方、支援計画が経営陣や従業員、株主などに難しい選択を迫る結果になるだろうと述べた。
上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党）は、ビッグスリーの１つ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に引責辞任を求めた。 オバマ氏はドッド氏を支持するか明言を避ける一方、同社経営陣が「ひっ迫した現状を理解せず、厳しい選択を取ったり新たな状況に順応することに消極的な場合は、退陣するべきだ」とコメントした。
オバマ氏はさらに、金融規制を強化し、金融機関の説明責任を一層厳しく求めていく方針を明らかにした。
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