財務省、障害福祉の費用抑制求める 10年で約２倍に拡大〈財政審〉
福祉新聞に2026/5/19に掲載された記事です。
財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が２０２４年度時点で４兆２０００億円に達し、１０年で約２倍に拡大していることから、費用の伸び抑制が必要との認識を示した。
費用増加の要因には、利用者数の増加に加え、１人当たり費用の上昇、営利事業者の参入拡大などを挙げた。
今後、配置基準の厳格化も含め、報酬体系の見直しを進めたい考えだ。
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