障害者就労事業の実態調査始まる 厚労省、自治体の指導状況も
東京新聞に2024/9/21に掲載された記事です。
今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障害者約５千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まりました。
障害者の就労支援に詳しいコンサルタント会社「インサイト」（大阪市）が実施し、全国の４千カ所以上全てを対象に、ウェブで回答を依頼します。
自治体調査は全ての都道府県、政令指定都市、中核市が対象。
事業所指定の際の審査や指導の状況を調べ、あるべき対応方法を検討します。
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