「ひきこもり支援」を謳う“悪質”民間業者のトラブル続発 国が自治体に注意喚起
YAHOO！に2024/6/21に掲載された記事です。
「ひきこもり支援」を謳うビジネス目的の悪質民間業者とのトラブルを防ぐため、厚労省は5月30日、こうした相談を受けたときには適切な関係機関につなぐよう、注意喚起を呼びかける事務連絡文書を全国の都道府県や政令指定都市、基礎自治体に送付しました。
宿泊型の「自立支援」施設は認可制ではなく、法規制もないため、野放し状態になっているのが実態の様です。
業界内で「宿泊型自立支援」の基準についてのガイドライン作りを進め、自らも宿泊型施設を運営する富山県のNPO法人「教育研究所(https://kyoken.org/)」牟田代表は、
それぞれの状況に応じたオーダーメイドの支援が24時間できて、就労だけでなく次の生き方につなげていくのが合宿型の基本。
長年地道に活動している団体なのかどうか等の評判を家族会などにも聴きながら、宣伝費をかけられないような良質な業者がたくさんあることも、いろいろ調べてもらって知ってほしいと伝えています。
30年以上にわたって、東京都福生市で「ひきこもり支援」の宿泊型施設を運営しているNPO法人「青少年自立援助センター(https://www.npo-ysc.jp/)」の河野久忠理事長は、施設の情報がオープンで、地域に開けているかどうかを見極めることが大切だと指摘しています。
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