〈独自⑩〉補助金事業の執行状況に疑義 三島市議会一般質問で浮上
静岡県三島市の補助金事業に関する事業選定を巡って、三島市議が知人の会社社長を自治会役員に紹介。その後、会社が補助金事業を受託した問題で、2024年12月に開催された三島市議会一般質問で、問題が指摘されていた事がわかった。 指摘は、三島市「地区集会所Wi-Fi環境整備費補助金」事業に関して、河野月江議員(日本共産党)が「本事業の執行状況で疑義を感じる。ある1つの事業所が3つの自治会・町内会の整備に関わっていた」などと補助金事業について指摘した。 三島市によると「地区集会所Wi-Fi環境整備費補助金」事業は、2022年(令和4年)度に実施、ICT環境を整備することで、新しい生活様式に対応したコミュニティ活動の活性化を図ることを目的とした、自治会・町内会に対する補助制度としている。補助事業は、整備費・維持経費計20万円を上限としたもので、三島市内99の自治会・町内会のうち、10自治会・町内会が利用し総額643,000円の補助を受けているという。