全国に拡散された放射性瓦礫は、どう判断したらよいのか

1)関東地方在住者は3年後に80%が死亡か 2012年2月20日 サイエンス


ネット上にこんな話が駆け巡っています。

転載開始

 現在、関東地方に在住している住民の80%が放射性物質によって3年後に

死亡する そんな驚愕のデータをベラルーシ共和国放射線対策委員ヨハネスク氏が
発表した。

 同氏によると福島第一原発爆発後から関東に在住し、福島や北茨木など高濃度に

汚染 された地域の食材を摂取している場合、関東地方の人口の8割が3年以内に
死亡する 可能性が高いと言う。

 事故後、関東地方には放射性物質が大量に降り注いでおり、空 気中の放射性物質

の濃度や広範囲に広がる杉の汚染花粉等の環境を鑑みると、とても 人類が生活でき
る環境ではないと語った。

 また日本政府に対しても直ちに精神論や感 情論による非科学的な政治をやめ人命を
救う対策をしなければ結果として大量殺人者 になってしまう結果が待っていると警鐘を鳴らした。

転載終了

(2)ベラルーシ、ロシア、ウクライナで多くの住民が被曝

 チェルノブイリ原発事故で放出された放射能は、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで

多くの住民が被曝し、その影響は染色体の異常など遺伝子的な損傷をもたらしている

ことは多くの研究によっても明らかにされています。

 また、東欧や北欧まで放射能が拡散したチェルノブイリ事故は、とりわけベラルーシに

甚大な被害を及ぼし、爆発した放射能の80%が国土に降り注ぎ深刻な土壌汚染や

地域住民への健康上の問題を投げかけています。

ベラルーシ共和国のミンスク遺伝性疾患研究所では、放射線による妊婦の染色体異常が

確認されており、それが子供の先天性障害につながる可能性に言及しています。

 ウクライナでは放射線被ばく者の孫が、心臓弁膜症とダウン症を患い

原発事故と関連するとの認定を受けており、被ばく者の遺伝子変異が体細胞のみに

とどまらず、子孫に影響を与え続ける生殖細胞にも及んでいる可能性が高いといえます。

 今回の福島原発事故後にもキエフ小児産婦人科研究所、核戦争防止国際医師会議

スイス支部(PSR)の元支部長マルティン・ヴァルターをはじめとする、医師、専門家らが

放射線被ばくによる遺伝変異の危険性を主張し続けています。

 また、チェルノブイリ原発事故後の調査では、Dubrovaが「ベラルーシの汚染地住民の

ミニサテライト(DNA)突然変異率は対照群の2倍。また、地表の Cs137 汚染レベルと

有意に相関して増加している。」との報告をしています。

 ネット上では、チェルノブイリで広範囲に奇形児が生まれていると言う話がある。

 ネット上では、ベラルーシで2割しか健常者がいないと言う話がある。

(3)浜松大学健康栄養学科の金谷節子教授

浜松大学健康栄養学科の金谷節子教授『チュルノブイリ原発から200Kmはなれた村(

低い放射線量被ばくの村民)は、まず疲れ、無気力から始まり、心臓病や様々な病気に

かかり、ついにはがん、白血病になるという事態が25年たった今も進行している。』

『住民の寿命は短く、奇形が、鳥や動物、人間に遺伝し数世代に渡って発生している。』
(東京は福島第一原発から約220キロ離れています。)
(東京も同じような経過をたどる可能性があります。)

(4)福島はチュルノブイリを超える汚染レベル

 ヨーロッパのチームは原子炉爆発直後に現地入りし、入念に放射能を測定して

2週間後には報告書を作った。それによれば、福島第一原発から200Km圏内で

今後10年以内に22.4万人にがんが生じる(50年以内で41.7万人)としている、
(Tondelモデル)。

 7ヶ月後Nature誌(注£)は、Stohl氏の研究チームがグローバルなデータを使い

日本政府公表値に挑戦した。分析結果は放射性キセノン-133排出量はチュルノブイリを

超えたこと、セシウム-137の総排出量は3.5×10^16で日本政府6月公式発表の

1.5×10^16の2.3倍、チュルノブイリの1/2である。

セシウム134(半減期2.1年)が同程度の比率で存在するので、3/11以降現在の

福島はチュルノブイリを超える汚染レベルである。4つの燃料プールからのXe-133

排出量が地震のみの損傷によっておこり、津波による水没以前に原子炉の損傷と

放射能排出が確定しているというエビデンスである。東電=日本政府は何らかの

訂正や言い訳が必要になってきている。

 今後、日本で起こることは以下の悲劇的な経験から学ばなくてはならない、

チュルノブイリ原発事故は周辺700Kmに被害を与え、世界に放射能をばらまき、

ソ連崩壊に導いた事故と言われる。

 ヨーロッパは放射性降下物(fallout)による 遺伝的損傷(genetic damage)により

100万人が死亡したと言う(86-2005)。



一体、日本は何処へ行くの?かって感じのニュースが。。。

1/15速報:日米政府による『抱きつき心中』か?【安倍政権、米国債50兆円の購入確約】米国債権買って『米連銀の救済』が安倍訪米の手土産なのか?「米連銀の救済とFRBバーナンキ会長への支援、円安狙いが目論見?安倍政権が50兆円もの外債購入ファンド設立。購入の大半は米国債となる見通し。野村證券、岩田前日銀副総裁、JPMorgan証券など各社が確認した」。

米政府の財政破綻に道連れになりつつある今年の日本財政危機。
米国債は、遠からずデフォルトする運命だ。
日本政府は50兆円の(総額はたぶん、それ以上の金額)の紙切れを、つかまされることになるであろう。
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安倍晋三首相は成人の日の今日(1/14)、おなじみのアメリカ大使館の目の前のホテルオークラの「山里」にて、「ミサイル屋」として知られる大物米国政治フィクサー=アメリカのトム・ダシュル下院院内総務と、共和党系のトーケル・パターソン元米NSCアジア上級部長(ブッシュ政権時)と会食したとの報道。
その12時間後には、
【安倍政権、米国債50兆円(外債)の購入確約!】
と、ブルームバーグ英語ニュースで報道。
なんという絶妙なタイミング!
前日のランチョンで、安倍総理と米国大物ミサイル利権フィクサーたちは、いったい何を話し、合意したのか?
ところが日本のメディアは今日丸1日、ダンマリを決め込み、この重要な米国債・巨額購入確約事件について、一切報道しない。
またしても談合による「報道・自主規制か?」と、勘ぐられてもしかたあるまい。
安倍政権・日本政府がなんとしても隠しておきたい「米国債権」巨額購入確約事件。
国民が納得するはずがない。
「元金保証」がなく取られっぱなしの、もう2度と返済されることない国民の血税だと知っているからこそ、密かに決済して、訪米への手土産にする算段なのか!?
米国債は慣例により、ひとたび購入したら日本国民が途中解約・返済申請することが御法度な、事実上の献上金(または上納金)です。
万一、今年中に米国が財政危機してデフォルト(財政破綻あるいは計画倒産かも)を起こしたら、紙くずとなって消えゆく虚しい出資話である。
デフォルト寸前の「カントリー・リスク」が大きい国家の債権を、にわか巨額購入してまで、安倍さんは2月に訪米したいということか。
高すぎる「表敬訪問旅行」の代償は、小泉政権がそうであったように、「長期安定政権」という飴への口約束か?
ならば、過酷なムチが前途に待ち受けていることを、安倍政権は覚悟すべきだ。
そのムチとは、おそらくは、日米「抱きつき心中」であろう。
こうして、繰り返される国民への裏切り(国富の略奪)は、またしても国民の意思を無視して密やかに、日米政府首脳による密室談合によって粛々と実行されてゆくのであろう。
あ~あ。
2013/01/15 21:57 山崎淑子 記。
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再び首都圏に震度6がくるか???

「地震雲」第一人者が緊急警告
 首都圏10日以内に震度6

2013/1/13 7:00
 地震雲の第一人者が、首都圏震度6の大地震を警告している――。

 政府の地震調査委員会は11日、今年1月1日を基準に、日本周辺で起きる地震の

発生確率を計算した結果を発表した。それによると、東南海地震の今後30年以内の

発生確率は、昨年の70%程度から「70~80%」に上昇。関東大震災と同タイプの

地震も確率がアップした。10日には、気象庁が昨年1年間の有感地震が3139回と

発表している。3・11以前の約1.8倍。緊張状態は続いているし、不気味な予測も出た。

 3・11直前の三陸沖地震を的中させた北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長が

「5日の正午から午後4時に灰色の大きな帯状の地震雲を観測しました。

1月10日から7日以内(+2日)に東北(岩手、宮城、福島)でM6.5(±0.5)、

震度5~6の地震が起きる可能性がある」と予告しているのだ。

 上出氏によると、地震雲は、「地震が起こる前に岩板に強い力が加わり、

電磁気が発生することで、プラスイオンが電磁気とともに上昇し、水蒸気に

影響を及ぼしてできる」という。

30年以上の継続観測の結果、10年は35回中30回、11年は54回中46回と

高い的中率を誇っているだけに気になる。

「8日の午前11時30分~午後4時に白い帯状の地震雲が発生している

このことから1月10日から11日以内(+2日)、東北から関東(福島、茨城、千葉)で

M6(±0.5)、震度5~6の地震が発生する恐れがある。

同日の午後3~4時にも、別の白い帯状の地震雲が出ていて、1月10日から

11日以内(+2日)、関東(茨城、千葉、神奈川)でM5(±0.5)、震度4の地震が

起きるかもしれない」と見通した。 用心に越したことはない。

此の地、福岡に引っ越しして来てから、連日、喉の調子が悪い!!

これも中国からの黄砂だと、思っていたが、有害物質も一緒に飛散か


中国、連日有害物質含んだ濃霧 呼吸器系疾患が急増
2013.1.13 00:54 環境・エコ

大気汚染で日中でも見通しが悪い北京市内の道路=12日(共同)

 中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。

12日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、

6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を
控えるよう呼び掛けた。

 北京市は12日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで

見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北3省や天津市でも
霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。

 専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。

気管支炎やのどの炎症、結膜炎などのほか、お年寄りや疾患を抱えた
人だと高血圧や脳疾患を誘発する危険があると指摘した。

 北京市の小中学校は11日に体育など戸外活動を中止

外出する際は交通機関を利用するなどした上マスクを着用するよう
メディアを通じて呼び掛けた。(共同)

NHKにて、是非、観てみたいものですね!

2013年1月12日(土)
午後9時00分~10時13分

シリーズ東日本大震災
空白の初期被ばく
~消えたヨウ素131を追う~
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福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、

一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。

しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された

放射性物質・ヨウ素131の影響だ。

この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガン

との因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期8日と短時間で

消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の

正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。

その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた

親たちの間で不安が膨らみ続けている。

被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や

予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、

研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。

また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなく

ヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチに

よってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の

自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術に

よって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、

初期被ばくの実態を解き明かす。


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