9日に書いたコレ。もう二週間近く経っちゃった。
ねずみさんの動画を端緒に少しだけ。
8日に書いたコレ。
ねずみさんのuproadされたこの動画をも一度貼ってみる。
マネロンに触れちゃってるのが攻めてるなって。
マネロンについて。
苫米地さんの去年7月のツィートから転載。
カジノ法案時の"特定貸付業務"は
不動産の特定貸付事業と紛らわしいからと思うけど、
今は"特定金融業務"というのが正しいようだ。
因みにカジノ事業者の特定金融業務では
〇貸付対象は、1,000万円以上をカジノ口座に預け入れている日本人等又は外国人非居住者に限定。
〇顧客ごとに信用情報等を使用した貸付限度額を設定し、貸付限度額を超える貸付契約の禁止。
だが、信用情報を利用すれば、
貸付限度額はカジノ事業者が任意に設定出来るので事実上の上限はない。
海外で起きてるように
お金持ちはジャンケット達にこれら情報で
カジノにプライベートジェットやスィート無料とか
有名イベントやレース最前席とか
プライベートバンキング紹介とかあの手この手で誘われ
カジノ限度枠は金利付きチップ貸しなどで裏融通されたり
逆に負けの債務が裏で売られたり
デリバティブが組まれたりする。
経済が弱くなった日本から若い女性達が
LINEなどで勧誘され
"売春"容疑でラスベガスで逮捕されたニュースが最近あった。
これらは氷山の一角。
世界中からジャンケットや裏経済大手が参画すれば
大阪は世界の"超一流"裏経済拠点のひとつに。
マカオは年間4兆円超のカジノ売上。
マカオはカジノリゾート総売上の40%が課税なので税収1兆6000億円。
もちろんこれは"表"カジノ経済で
ジャンケットや裏金融業者、債券デリバティブなどの
4兆円を担保にした、というか
4兆円をタネにした想定元本"裏"経済は桁違いに大きい。
国際金融ではこれは"裏"とは言わず
確率方程式と金融テクノロジーによる"デリバティブ"経済という。
元々、証券投資やFXも"バクチ"。
その元本部分、債券債務が多重にデリバティブ化されて超巨大な"裏経済"が存在する。
カジノの"売上"規模はまさにそのような債券債務の表部分。
そこから桁違いの想定元本裏経済が生まれている。
大阪はその世界の"裏"経済の一つの大拠点になる。
マカオやシンガポールの税収見て
うちにも、という国や大阪府の情動は分かりやすいが
国民の総意を問わずに
どんどん勝手に国会で法制化決議して来たことは事実。
お金になることには野党も反対しない。
お金に目が眩んだ政治家や推進コンサルタント等
関係者の方々には"売上"スコトーマ（ 心理的盲点 ）で裏経済リスクは見えない。
彼らの言葉では経済効果だが
これに社会全体への"裏"経済マイナス効果は入ってない。
もちろん彼らは、
気付かずに"裏"経済にコントロールされているのだろう。
もちろん彼らに批判的な発言にはスコトーマはなく敏感で
このポストにもネガティヴなアクションは容易に想像される。
今回MXTVで取り上げられた
大阪万博施設見学の撮影規制も
隣で万博に間に合うように急ピッチで建設中の
カジノ建設の様子を
メディアや見学客に撮影公開されたくないからではと感じている。
カジノ法案時の"特定貸付業務"は、不動産の特定貸付事業と紛らわしいからと思うけど、今は、"特定金融業務"というのが正しいようだ。
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) July 2, 2024
因みにカジノ事業者の特定金融業務では、
◦貸付対象は、1,000万円以上をカジノ口座に預け入れている日本人等又は外国人非居住者に限定。… https://t.co/nY0CRfjuEQ
次に彼がぶちまけたのが「大阪都構想」。2012年でした。
ここに出てきた構想が「特別自治区」。
こんな事が書かれています。
どうせやるなら「一国二制度」の実現を
さて、大阪府の人口は約886 万人であり
その規模はシンガポール（人口約400万人）
フィンランド（約500万人）を上回る。
大阪は十分国家として独立できる規模であるといえる。
また、大阪市だけでも約267 万人、
堺市は約84 万人の人口を有する。
これだけの人口規模を有する自治体が
「一国二制度」を実現すればインパクトは大きい。
筆者は、現在の日本の閉塞感を打破し、
地域経済の活性化を図る方策として
3つの「一国二制度」を提案したい。
何故いきなりこんな構想を出してきたのでしょう。
ワタシにはこれは、
カジノ税収の独占を目標にした活動に思えました。
独占を目標というか売国が目的というか。
この発想の下敷きになるのが道州制の提案かなと。
提案自体は日本総研が一番早く、2002年には道州制の提案を出していました。
もちろんその後も事あるごとに議論を提起しています。
その辺りは適当に「道州制 日本総研」でググって下さい。
日本総研は元々住友系のシンクタンクが主体だそうです。
目に見えちゃうようなキュートなマークがポイント。
一つ目が好きな会社って多いんですよね。
ワタシは将来の日本の分割統治が視野にあるんだとずっと考えています。
インボーロンですよ、もちろん。
ワタシ筋金入りの陰謀論者なんです。
せっかくの筋金も涙に濡れて
もうとっくに錆びちゃってますけど。
（ちょっと脱線。
これは前ブログで何度も書いたんですが
ワタシの考える陰謀論は
「あらゆる国家・民族間で起こる重要な出来事には必ず、
目的をもってそれを意図する活動が存在する」
と定義しています）
苫米地英人さんの2014年の本。
マネロンの話はここに書かれています。
苫米地さんの当時のブログ記事を探してきました。
該当するのは2014年11/14のコチラ。
上の写真もこちらからお借りしました。
マカオでは、年間数兆円の掛け金がジャンケットの融通でカジノを通るが、さらにジャンケットでの収益を利回り商品にして、金融派生商品にもされており、この想定元本となると桁違いの世界。もちろんこれらの収入は国民のものではなく、外資系ジャンケットと外資系金融企業の収益である。
このジャンケットのカラクリを知らずに、カジノ法案の是非は語れない。また、ジャンケットには、下のウォールストリートジャーナル記事にあるように行方不明者が出ている程の社会的ハイリスクがあり、マネーロンダリングの温床ともされている。
つまり彼は、カジノ開業後に治安の悪化というリスクがあり、
それがとても大きい事を懸念されてる訳です。
一方でIRビジネス推進派は苫米地さんを敵視しています。
以下は推進派が運営してるサイトのレビュー記事。
苫米地さんのこの本を辛辣な文章で叩いてます。
解りやすいと言えばわかりやすいです。
「暴言に近い、思い込みの、何のデータや論理の裏付けのない、決めつけるような浅薄な文章が目立ち、ガッカリした。IR（統合型リゾート）反対派のレベルの高い論旨を読みたかっただけに残念だ。」
そして今日。ハシシタのこのニュース。
テストが終わって「さぁ夏休みが始まるぞ！」
なんて感じで嬉しくて仕方ないように、
ワタシには見えます。
（途中から）
時間延長の問題点として「パビリオンの開館時間を延ばすには人件費がかかる。ここは（大阪府知事）吉村さん、（大阪市長）横山さんで金出せばいいじゃないですか。大阪府と大阪市には積立金が山ほどあるんでね」と仰天プランを提案した。
（～中略～）
橋下氏の大阪市と大阪府の「貯金」を取り崩し、万博に投じる仰天プランに東野は「別に大阪府民でもないけど、そんなデタラメいいんですか」と質問すると、橋下氏は「2030年からカジノが来たら、カジノの売り上げから毎年1000億円入るんだから」と自信満々に語ると、青木アナは「すごい皮算用じゃないですか」とツッコみを入れた。
カジノ提案から15年が経ち、着実に大阪はカジノ特区になろうとしています。
大阪万博の成功の可否なんて些末な問題。
もっと長期に渡る、もっと大きな日本大改造が進んでいる、そんな気がします。
そして後ろに控えるのはきっと
中つ国でもあるし
米の国でもあるし
英（ハナブサ）の国でもあるんでしょう。
更なる後ろもいるでしょうけど
どこまで追いかけても詮無い事です。
その未来において多くの日本人は
ただのカモなのか、それともお荷物なのか。
ワタシには暗い未来しか浮かばないんです。
以上、グダグダでトンデモなワタシの妄想でした。
最後まで読んで下さってありがとうございました(;´∀｀)