先週5/3のこのニュース。ハシシタの満点発言。
リンクは元記事のENCOUNTから。
みんな知ってますよね。
Yahooニュースでも取り上げてました。
で、今日の大阪のABCテレビのこのニュース。
Yahooニュースの記事にも載ってます。
↓これはスクショ。
本文はテキストで全文転載します。
【専門家解説】なぜ？大阪で中国からの移住者が急増中！
中国に比べ日本は安い？生活に余裕？中国からの逃げ出し「潤」とは？
5/7(水) 18:56配信ABCニュース
大阪で中国からの移住者が急増中
中国経済は、長引く不況に「トランプ関税」も加わり、苦境に立たされています。そこでいま、中国を脱出しようと日本に移住する人が急増しています。中でも、人気が高いのは大阪。その背景には一体何があるのでしょうか？
■隠語「潤」とは
背景に中国の「生きづらさ？」
中国では「潤（ルン）」という隠語があります。「中国から逃げ出す」ことを指していて、英語のrun（走り出す）に由来があるとされ、新型コロナウイルス禍でのロックダウンの厳しさからこの動きが強まったとみられます。
日本に在留する中国人の数は2024年末時点で約84万人となり、過去最高でした。
「潤」でやってくる人は中流以上で、年齢層が高く（30～50歳代が主）、日本で中国人同士のコミュニティを築くので、日本語は上達しないケースが多いということです。
移住先として日本が選ばれやすい理由は
・中国から近いこと
・円安で物価が安いこと
・社会保障や医療体制が充実していること
・子どもの教育面での条件の良さ
が挙げられています。
中国の教育事情は厳しく、大学の統一入学試験「高考（ガオカオ）」は“世界で最も過酷な一発勝負”といわれます。しかも、その難関を突破し大学に入学しても、大卒の新卒者の就職内定獲得率は45.4％と高い水準とは言えません。
■「東大は70％の努力で行ける」
中国と比べて余裕がある日本の教育事情
家計の総支出に占める教育費の割合は、日本が2.2％なのに対し、中国は7.9％を占めます（米スタンフォード大調べ）。
中国での教育費は、大学進学を目指す小学6年の場合で年間約1200万円かかるとされ、それと比べると日本は「コストパフォーマンスがいい」と考える中国人が多くいるようです。
■「中国にいた頃は自由な時間が少なかった。
いまは部活や習いごとができて楽しい」
2年前に来日したAさんの娘2人も、大阪の公立学校に通っています。
中学2年の長女は、来日前は日本語がほとんどできませんでしたが、去年の成績はほとんどが5段階評価の「5」。クラスの百人一首大会では準優勝を修めました。
Aさんは「中国の一流大学を目指すと100%の努力が必要だが、東京大学は70%でいける。残りの30%で部活や社会体験をさせたかった」と話しました。長女は日本での生活について、「中国にいた頃は自由な時間が少なかった。いまは部活や習いごとができて楽しい」と話しています。
■中国からの移住者支える「特区民泊」制度
ビザの取得容易に
近年、中国から日本へ居を移す人は、とりわけ大阪で増えています。
大阪市の中国人の居住者数は、2010年に2万7828人だったところが5万7396人となり、2倍以上に増えました。この背景には、2016年に始まった「特区民泊」という制度があります。
「特区民泊」は国家戦略特区にあり、通常の民泊と比べて営業日数などの制限が緩和されています。この特区民泊は、大阪に全国の95%が集中していて、約4割が中国系の経営者ということです。
民泊を経営すると経営管理ビザが取得できます。
このビザは資本金500万円以上、従業員2人以上などの条件を満たせば、3カ月から5年の在留許可が得られ、比較的取得が容易です。つまり、
中国から逃げ出したいという動機があり
⇒子どもの教育面などで日本に白羽の矢が立ち
⇒そのためには日本のビザ取得が必要で
⇒経営管理ビザを取って特区民泊を経営
⇒特区民泊の多い大阪に移住
という「潤」の図式が出来上がっているのです。
中国からの移住者が増えることのメリットは、中国人の起業家や投資家が増えると日本経済の活気が生まれること。デメリットとしては、民泊の乱立、局地的な不動産価格の高騰、受験競争の激化が挙げられます。
■「潤」マネーで日本にメリットも
ただし不動産取得はチェックを 専門家解説
【中国・東南アジア専門ジャーナリスト・舛友雄大さんの解説】
日本は、生活のクオリティが高い割に、物価が安いと思われています。教育面でも、中国ではいい大学に行って、いい職に就くことが成功、という価値観がしっかりとありますが、それに比べると日本はまだ余裕があると感じられているのでしょう。
特区民泊については、大阪では中国系の不動産会社が、500から1000の物件を一気に手がけて所有し、運営しているというケースもあります。ビザを巡っては、欧米の投資家ビザがここ数年縮小傾向なのに対し、日本は緩和しているので、比較的取りやすくなっているといえます。
日本の経済的メリットでは、「潤マネー」という言葉も生まれるほど、中国人富裕層をターゲットにしたビジネスが盛り上がっています。一方で、外国人による不動産取得の方法について、日本の現状の制度がうまく機能しているのかチェックする必要があると思います。
※
youtubeにニュース動画が挙がってたので直に貼ります。
コチラを見れば理解が捗ると思います。
ちょっと話は最初に戻ります。
今日の午後に、もーもさんとこにコメントしたんですけど
ハシシタの「100点満点」発言、これはもう当たり前だと思います。
彼にとっての万博の成功とはきっと、
万博イベント自体の成功では「ない」というのがワタシの見解です。
計上された予算は「事実上」使い切ってしまったし、
カジノは建設始まってて、本来の目標達成に向かって順風満帆。
オンラインカジノに絡めてパチンコ潰せたらそこはもうボーナスステージ。
なんなら日本の賭博をカジノ一強にする立役者になれるかも。
笑いが止まらないように思います。
覚えてますか？彼のこの発言。
当時の朝日新聞の記事から転載します。
橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」
2010年10月28日23時4分
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。
同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。
橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
上の発言の「収益の一部を」はいつもの常套句。
消費税と一緒です。たとえ千円でも一部は一部。
通してしまえば後で何とでもなるんです。
それにそもそもですね、
「なぜ国民を勝負師にしなければいけないの？」と思いませんか。
これを支持したあの頃の大阪を始めとする日本人の、
認識の甘さに今更だけどゲンナリします。