今朝また北朝鮮のミサイルが発射れました。国連制裁を受け、その内容がどうあれ何らかのアクションをしてくるだろうという予測の中でした。今後もこうした日本上空を超えるようなケースは増えることが予想されます。
国連決議では中国やロシアに抜け穴があると日本ではよく批判されますが、実際には日本もその実効性が問われてもおかしくありません。外為法は改正されても、全ての動向を管理できているのか、学術界における技術管理はどうなのか、課題は多いのではないかと思います。
また、今回採択された決議では船舶の臨検について「禁輸品移送の情報があれば検査するよう加盟国に要請」となりました。米国が当初提案していた「禁輸物質の疑いがある場合など船舶を強制捜査」といった強制力を持つものになれば、自衛隊や海上保安庁も対応を求められます。その場合は、船長の承諾を必要とする現行法（安保法で改正されたものの）をさらに修正する必要があります。
憲法との兼ね合いもあり、早急な対処が難しい中、今現在は日本としてできることを確実に実施する必要があります。
それはまず米軍に対する支援です。昨日の新聞等では米軍のイージス艦に海上自衛隊が給油を行ったという記事がありましたが、もはやそれについて「巻き込まれてしまう」など言って批判する段階ではないと思います。
海自も米海軍も北朝鮮のミサイル対応で２４時間態勢での過酷な任務が続いています。洋上給油が必要ということは、米海軍の艦船は寄港あるいは上陸ができない状況であることが想像されます。
長い航海をする艦船勤務では、乗員の皆さんは艦を降りリフレッシュする時間を何より楽しみにしているはずです。それが無いということは精神的にもかなりきついのではないかと思い遣られます。米イージス艦の事故が続いたのも、そうした背景と無関係ではないのでしょう。
わが国においては、Jアラートの確実な運用、そして指定公共機関による伝達とを粛々と行うことは抑止にも繋がりますので、強い意識をもって臨みたいものです。