引用：（朝日新聞 平成23年2月25日）
『進む孤族化 １世帯平均２．４６人に減 国勢調査速報値』
総務省は２５日、昨年１０月に実施された国勢調査の速報値を公表した。総人口は５年前からほぼ横ばいだが、世帯数が約５％増え、１世帯あたりの平均人数が初めて２．５人を下回った。都道府県別に人口をみると４大都市圏の中心部など９都府県が伸び、残り３８道府県は減少。都市部を中心に単身者が増えて家族の機能が縮小し、地方でも過疎化などにより社会的に孤立する人が増える「孤族化」の傾向が端的に表れた。
（中略）
調査結果によると、全国の総人口は１億２８０５万６０２６人、世帯数は５１９５万１５１３。１世帯あたりの平均人数は５年前から０．１１人減って２．４６人だった。平均人数は４７都道府県すべてで減少し、最も少ないのは東京の２．０６人で、次いで北海道（２．２７人）、大阪（２．３１人）だった。一方、最も多いのは唯一３人を超えた山形（３．０１人）、続いて福井（２．９３人）、佐賀（２．８８人）だった。
総人口は前回調査と比べて２８万８千人（０．２％）の増加。ただ、専門家は人口動態調査などの結果も踏まえ、「日本が人口減少に入っていることは間違いない」とみており、単純な評価は難しい。０５年調査は調査票の未回収率が４．４％と過去最高を記録したため、今回からは調査員が個別の回答をみられないようにし、郵送やインターネットでの回答受け付けも認めるなど、調査方法を改善した。このことが、総人口の増加に影響した可能性もある。（中井大助、仲村和代）
上記調査では、若干人口が増加したかに見えるがこの統計の中には「外国人」の帰化・その他の人数も含まれている。嘗ての統計では殆どが「日本人」の数字であったものが、ここもと「日本国内」の外国人在留が急増し総人口を押し上げている。
しかし、この事は悪い事では無く帰って望ましい事に思われる。
日本経済の持続的成長には「人口増」「世帯増」は必要条件だと考える。そこからの「需要」はGDPを生み出し、共に生産力・技術力を押し上げていく。しかし、「人口増」「世帯増」は永遠に望めないのも現実である。
これからの日本は、アジアとの連携なくして成長は無いと思う。
在留資格の緩和と課税制度の精密化等を整備し「移民」を受け入れるのも日本が日本であるために必要ではないだろうか。