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京都でNPOを作ってみる

未来に向かって何ができるのか?人の幸せとは何なのか?
情報発信や仲間探しの拠点を目的としたNPOを京都に作れるのかやってみるブログです。

インターネットが普及して、人との会話がPCやスマホなどを通じて、

お気軽にできるようになりました。


みんな、一度も会ったことがない人なのに、Facebookやメル友なんかの

「友達」はいるのではないでしょうか? 僕もいます。



「出会い系サイト」などで、「出会い」という言葉は、不倫など好ましくないことを

連想しがちですが、人生にとって「出会い」って本当に大切。


どれぐらい大切かというと、「人生を変えるような出会い」って、本当にあるのに

違いがないのです。



確かに「新しく何かを始めた」のは、誰かからの影響ではないでしょうか?


大学や職業を選んだのも、単に「ネットで調べて」という理由のみではないはずです。



こういうことから、リアルな人的交流基盤を作りたいと思うのです。


みんなが行ってみたい場所に みんなが事前に調べて、行ってみる。

なんていう企画でも人的交流が生まれるのではないでしょうか?


これは、NPOの設立の作りたいと思った目的のひとつです。



そうすれば、なんとなく目的もなく日々を過ごしているだけでなく、

生活になんらかのモチベーションができるのではないでしょうか。


これは、とっても大切なこと。



  まずは、京都の観光地(社寺・公園・行事等)に参加することから

  人を募って、人的交流の場を作り始めたい。


  もし、大きくなることがあれば、

  一生懸命活動している団体の行事を支援できるような広がりが期待できるかも。



  極端に言うと、観光地で「シャッターを押してあげます」サービスとかも

  人的交流の始まりなのではないでしょうか。


  そこから生まれるコミュニケーションは、絶対に思い出を残せることに

  なるでしょう。


  ・・・・・


  少子高齢化は、日本にとって、本当に深刻な社会問題です。


  昔では考えられない、「婚活イベント」もやるようになりました。


  若者には、これらにこだわらない「癒される集団の仲間」になりたいと

  実は、思っていて、必要としているのではないでしょうか。


  また、中高年世代においても、

  たった60歳で、定年退職となりますが、隠居として社会の隅におき去られてしまうのは、

  あまりにも悲しい。


  みなさんの経験や知識を生かし、後世に残せるような、人的基盤が

  きっと必要だと思うのです。


 

NPOでやってみたいこと。


これは、「設立の目的」や「定款」に具体的に書かないといけないので、

きちんと表現できなければいけない。


でも、長い作文はできないため、いろいろ構想して、


「できる・できない」をNPOの設立前にネガティブに考えず、とにかく、

いろいろ案を出してみることにしました。


・・・


NPOは、とにかく多くありますが、

多いのは、障がい者、高齢者、被災者の支援と自然環境の保全を目的としたものが

多い気がします。


でも、単に「人生を楽しむ・豊かにする」というNPOは、あまりないような気がするのです。


いろんなご意見もあると思いますが、


 ・少子高齢化の防止

 ・男女共同参画

 ・京都の歴史と文化の参加型企画

 ・情報化社会の利用・功罪の研究

 ・仲間探しと人的交流拠点

 ・フリーマーケット・バザー

 ・高校生の進路指導

 ・行政の役割の研究 などなど・・・


 思い浮かべるのは、こんな感じです。


 少しずつ、思っていることをこのブログに書いて、だんだんと整理していこうと

 思うのです。



 NPOの設立は、1年内。 来年度、28年度ぐらいを目標にいろいろ試行錯誤したいと

 思っています。



 共感できる人から、コメントやメッセージがあるといいなぁ。

 

NPOの目的が確定したら、申請書を書こう。

なんだか「お役所」の仕事のようで、難しそうだけど、これをしないとNPOを作れない。


だから、自分で書けるようがんばってみよう。


申請書は、行政書士が書いてくれたり、してくれるだろうが、

申請書類が多いので、「設立」となれば、見積を取ったわけでないけど、

ある程度のコンサルティングや手間が結構かかるので、

僕の常識から何十万円もかかりそう。


NPO自体が事業としてアシストしてくれるところもありそうだが、

これも無償とはいかないでしょう。


あと、どんなにNPOを作って、ボランティアなどをして、社会貢献したくても、

今まで制限が書かれているところ見つけられていないが、

「法人の代表者」となるので、成人(20歳以上)でないとできないと考えるのが妥当でしょう。



…


まだ、構想段階だから、申請書の準備が必要でないという意見があるかも知れないけど

意外と細かいことまで書かないといけないので、

頭の中の整理のためにも申請書の準備をしておいた方がいいようです。


…


申請書は、都道府県(政令指定都市であれば、市)のホームページから

ダウンロードできます。


どこに申請するのかは、「事務所」の所在地で、管轄が決まるようです。



どうやら、マイクロソフトのワードの雛形が多いようなので、

パソコンもしくは、Officeを編集できる何かの手段が必要となってきます。

どうやら、手書きも許されるようだが、かえって、時間がかかりそうなので、

お勧めできません。


ということで、国の仕事だけど、機関委任事務になっているので、

申請先は、その都道府県・政令市の長ということになります。



では、続いて、申請書を書いてみよう。


自治体によって、微妙に違う場合もあるかも知れませんが、





(宛先)○○知事または、市長


                  申請者 住所又は居所 氏 名        

       

電話番号            


設立認証申請書

特定非営利活動促進法第10条第1項の規定により,下記のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので,申請します。

記

1 特定非営利活動法人の名称

  特定非営利活動法人○○

2 代表者名

  ○○ ○○

3 主たる事務所の所在地

  ○○ ○○

4 定款に記載された目的

  (ここは、定款に書かれたものを書くのでしょう)



申請書一枚目を鑑(かがみ)というけど、

(「あの人は、○○の鑑だ」のこの鑑ね。)


で、申請書類としては、下のとおり、

・定款

 ・役員名簿

 ・誓約書・就任承諾書

 ・各役員の住所を称する証明書(住民票)

 ・役員(10人)の氏名一覧

 ・確認書(設立総会による) 

 ・設立趣旨書

 ・設立総会の議事録

 ・事業計画書

 ・活動予算


こんな感じの書類を準備しなければならない。


一読すると、やっぱり、ちゃんとした目的があって、

10人以上の役員がいて、

事務所の実体と事業計画があるのか をお役所が確かめるために

あるようです。



⑴ 定款(法第10条第1項第1号)[2部]

⑵ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)(法第10条第1項第2号イ)[2部]

⑶ 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し,並びに就任を承諾する書面の謄本(法第10条第1項第2号ロ)[1部]

⑷ 各役員の住所又は居所を証する書面(法第10条第1項第2号ハ)[1部]

⑸ 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては,名称及び代表者名)及び住所又は居所を記載した書面(法第10条第1項第3号)[1部]

⑹ 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(法第10条第1項第4号)[1部]

⑺ 設立趣旨書(法第10条第1項第5号)[2部]

⑻ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(法第10条第1項第6号)[1部]

⑼ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(法第10条第1項第7号)[2部]