半径４ｋｍの範囲で、種は自然交配してしまう。と言われている。
外来種の種が飛んできてもそういう現象は起きている。
もし、隣の畑で遺伝子組み換えの種を蒔いたら、
半径４ｋｍ以内に同じ野菜を作っっていたら
自家採取した種には
遺伝子組み換えの遺伝子が残ってしまう。
こんなことで隣の家と裁判になる日が来るかもしれない。
どんどん 在来種が遺伝子組み換えに汚染されていき在来種が無くなる。
そんなことは在ってはならない事だ。
日本は種を守るべきなら、種子法の廃止なんてしてはいけない。
ちゃんと国が食を守っていくべきだ。
国がそんな大事な法に穴をあけて国を亡ぼすつもりなのか？
在来種が遺伝子組み換えに汚染されると
特許法を持ち出し裁判にかけるのだ。
遺伝子組み換えが立証されれば勝手に特許の種を撒いたのだと言われ、
判決はモンサントの勝訴になる
そういう司法体系を政治的に作ってるのが安倍政権だ。
種子法 同条3項には、
農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、
自家採種を禁止することができることが、記されています。
「種子法の廃止」
農業試験場で大切に守られてきた種が 法的な危機になっている。
世界で何が起きているのかをちゃんと目を開けて論じてほしい！
御用学者にしゃべらせてる場合ではない。
「モンサント法」＊30分に1人が自殺：・・・苦しむインドの農民たち
多国籍企業は、Ｍ＆Ａするのだ。
小さな会社を買うことくらい訳ないのですよ！
モンサントにしたら、日本の種苗メーカーなんて簡単につぶせるし、
買う事もできるのです。
☞ 【重要】日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？！
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
「種子を支配するものが世界を制する」――。
この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。
主要農作物種子法（種子法）の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、
種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。
種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、
この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。
「日本の種子（たね）を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、
現時点で37％しかない日本の食料自給率は、
種子法廃止の影響で、14％程度にまで下がる可能性もある。
自力で種から作物を育てられない国が、
国民の生命を守りきれるだろうか。
安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、
生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。
これほどの「売国政策」があるだろうか。
カロリーベース総合食料自給率で39％（平成26年（2014年）度）、
生産額ベース総合食料自給率では64％となっている。
主食用米の自給率は100％。
国内生産だけで消費をまかなうことができる唯一の作物です。
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
