土地を購入すると、所有権移転登記の手続きが必要です。
しかし、所有権移転登記と聞くとなんだか難しいような感じがして、不安になる方も少なくないでしょう。
そこで今回は、土地購入時の所有権移転登記とは何か、所有権移転登記の際の必要書類についてご紹介します。
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土地購入時に必要な所有権移転登記とは？
所有権移転登記とは、不動産登記制度にもとづき、土地の所有権などが変動したことを第三者でもわかるように登記内容を変更する手続きです。
そもそも不動産登記制度とは、どの土地や建物を誰が所有しているのかを登記簿に記載し、一般公開する制度です。
もし土地を購入しても登記をしない場合、せっかく購入したのにその土地が第三者のものになってしまう可能性があります。
たとえば、売主が自分だけでなく第三者にも土地を売ってしまい、第三者が先に登記をしてしまったとしましょう。
このようなケースは二重売買と呼ばれますが、このとき自分の土地だと主張できるのは先に登記をした第三者で、購入順ではありません。
登記をしていなければ自分の土地であることを示すものは何もなく、第三者に自分のものだと土地の所有権を主張して取り戻すのは難しいでしょう。
以上のとおり、土地を購入した場合の所有権移転登記は、自分の権利を守るためにとても重要な手続きです。
なお、土地を購入した場合だけでなく、相続や贈与で土地の所有権が移転した場合にも所有権移転登記をおこないます。
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土地購入時における所有権移転登記の必要書類
所有権移転登記の必要書類は、次のとおりです。
●売主の登記識別情報
●登記原因証明情報
●売主の印鑑証明書
●買主の住民票の写し
●委任状
登記識別情報は、売主がその土地の所有者であることを証明できる12桁の番号で売主が持っているため、通常は売主が司法書士に渡します。
登記原因証明情報とは、土地を売買したため所有権が移転したことを証明するための情報です。
売買契約書などが登記原因証明情報にあたりますが、通常は仲介する不動産会社や司法書士が準備しています。
売主の印鑑証明書は、売主が本当に自分の意思で土地を売るのかを確認するために必要です。
印鑑証明書も、通常は売主が司法書士に渡すので買主が準備する必要はありません。
買主が準備する必要がある書類は、買主の本人確認書類である住民票の写しです。
なお、司法書士に登記を任せるときは委任状が必要なので、司法書士に求められたら署名捺印をしましょう。
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まとめ
土地を購入すると、自分の権利を守るために所有権移転登記が必要です。
買主側の必要書類は住民票・登記原因証明情報・委任状ですが、実際に買主が準備するのは住民票の写しだけで、あとは司法書士が準備してくれます。
土地の所有権移転登記は非常に大事な手続きなので、確実におこなうようにしましょう。
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