<福島県議選>脱原発一変 言及候補は一部    河北新報より転載


 任期満了に伴う福島県議選(5日告示、15日投開票)で、河北新報社は立候補予定者のリーフレットなどを基に、原発やエネルギー政策に関する訴えを調べた。東京電力福島第1原発事故から半年後に行われた前回選挙は「脱原発」一色だったが、今選挙で言及している候補は一部にとどまっている。

 10月27日までに立候補を表明した79人中、68人からリーフレットやはがきを取り寄せた。原発やエネルギーに関する政策を、「原発再稼働反対」「再生可能エネルギー推進」など5項目に分類した上で、党派別に分析した。
 集計結果は表の通り。全体の65%に当たる44人が5項目のいずれかに触れていた。「再生可能エネルギー推進」は41%の28人が記載。原発の再稼働反対を明記したのは10人(15%)だった。
 党派別は自民、公明で原発再稼働に言及した候補はいなかった。「再生可能エネルギー推進」は自民が31人中9人、公明は3人中1人が盛り込んだ。
 民主は13人中2人が「県内全基廃炉」の訴えを記載し、4人が「脱原発」を公約としていた。共産は5人全員が脱原発を記載した。
 無所属で「原発再稼働」に言及した候補は12人中1人。6人が「再生可能エネルギー推進」に賛成の立場を示した。
 リーフレットで原発政策に触れなかった自民現職は「県内原発の再稼働反対は県民共通の理解だ。あらためて載せる必要性は薄い」と説明。民主県連幹部は「県内原発全基廃炉などは県連が作成したマニフェストに明記している」と話す。
 原発・エネルギー政策以外では、風評被害対策をはじめとする復興施策や産業振興、子育て環境の充実などを取り上げる候補者が多かった。
 東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「この4年間で、復興の課題は複雑化した。さまざまな課題が山積する中、脱原発のように賛否の分かれる問題にあえて触れる必要はないと考える候補者が多いのではないか」と分析する。

中間貯蔵施設の進捗はこのままでは本当に進まないのだろうと確信した地権者会のシンポジウム。

環境省と中間貯蔵施設地権者会とのやりとりをみていると客観的な視点からは、双方に疑問を抱く点があるが、解決できない問題でもない様に思う。

でも、生活に影響を及ぼされていない県外の学者や弁護士からみれば中間貯蔵施設の交渉は急ぐ必要なく、じっくりやれば良いという見解になってしまう。

福島県内の自治体の苦悩まではイメージできないのであろう。

環境省は福島県外の除染廃棄物を中間貯蔵施設に持ち込みたい腹案が透けて見える。 
しかし、県外からの搬入を地権者会が契約条項として拒否できる権利を有しているのか?は疑問でもある。

仮置き場の地代と中間貯蔵施設の地代を同じ30年という期間で計算し比較すると仮置き場の方が高上がりになるケースがあるとのこと。(これについては長期借り上げの方が年単価は安くなるのでは?とも思いますが、情報ソース自体が厳密な比較ではないので何とも言えませんが…)

また、地権者会は国交省による常磐道の土地買い取り価格がベースとなるべきという考え方を持っているが環境省の算定ベースとは剥離しており、東電損害賠償よりも条件が悪い傾向にある。

東電からの原発事故に伴う損害賠償と国からの中間貯蔵施設整備に伴う損害賠償は分けて考えるべきという大学教授や弁護士からの話がある。

とりわけお金に関わる問題が複雑であることは理解できた。

一連の話を聞いていて、ある仮定が頭に思い浮かぶ…

お叱りを受けるかもしれないが、率直に思い浮かんでしまったので敢えて記載しますが。

実質15年程度保管するための中間貯蔵施設を放棄して、各自治体で仮置き場延長の方が、国としては経費(税金)もかからないし、各自治体で仮置き場の存在で迷惑をかけている地域に直接交付金を頂戴し、恩恵を及ぼした方が各自治体にもメリットがあるだろうし、中間貯蔵施設の立地予定自治体も早急な帰還を目指すことができるなどメリットがある。今更考えても仕方のないことだが…

敢えて汚れ役、嫌われ役にならないと解決しないなぁ…と登ろうとしている山の険しさを実感しました。

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2015/10/26(月)

福島県議選に関わる関係書類の事前審査が完了してホッと一息(^_^;)

セブンイレブンで棚倉町産ブルーベリーを使ったデニッシュが販売されていました。

普通に美味です(^_^)

こういうコラボ6次化はもっと広がるといいなぁ…と思いますし、継続して行われれば良いかと思います。

他の製品よりも少し高くても地元を応援しようという意識を持って頂くことは重要で、TPPに対抗でき得る積極的な身内びいきは行政支援を加えてでも行うべきです。

それが地元を育てること。守ること。に繋がると思います。

『いろはす』の『もも』味を山梨に取られたのは痛恨の極みとも言えると思っています。

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中間貯蔵施設ができないから仮置き場延長は現実に起きていますが…

原子力規制委員会が語るべき分野ではないと思いますけど…?

仮置き場の延長を安易に語るな!と怒りを覚える。

市町村の職員の負担は増すだけであり、住民と国の間に挟まれてストレスを抱えるだけ。

放射線対策の業務から早めに解放するには中間貯蔵施設の推進しか方法はない。

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福島県議選においては、維新の党公認で立候補を予定しております。(2015/10/27 一部修正)

こんな当たり前のことを今一度言わなければならない状況は遺憾ではありますが…

安保法制で、違憲ではない対案を示したのは維新の党だけです。

その議論を内部分裂により深めることができなかったのは残念でありますが…


また、地方議会から身を切る改革などを推進するという姿勢は、福島県議会においても例外ではなく、何でも使えてしまう政務活動費、県職員に便乗して年額18万円増額した議員のボーナス問題、先送りにした議員定数削減問題、受動喫煙防止で公的施設は禁煙であるべきだが議会控室だけ喫煙可能である問題などなど、改革すべき点は多々ありますが、既存政党では取り組むことができない議員の既得権益の排除に取り組めるのは維新の党及びおおさか維新だけなのだ確信しています。


最近は、自分の選挙よりも維新の党の内部分裂の対応の方が多く、支持者の皆様、おおさか維新関係者、維新関係者、メディア関係者、様々な電話を頂戴しておりまして、確実にストレスで若干体調を崩しています。

おおさか維新の方と話すと今までメディアにも取り上げられずに耳に届かなかった内容もチラホラ聞こえてきますが、維新の党の主張も理解できます。

しかし、近々に選挙を控える身としても、更には現在選挙期間中の宮城県議会議員選挙に出馬されている維新の党公認の方の気苦労を考えると、憤りしか感じません。


私の政治家としての方向性で間違いなく言えることは、自民党への復党は確実にありませんし、民主党との合流もあり得ない。ということです。


原発事故の被災地の県庁所在地から違憲疑いの安保法制をゴリ押しし、原発再稼働推進の自民党、安保法制等でも議論を深める審議ができなかった民主党。

それ以外の第3局の候補者が不在であることはあってはなりません。

更に言えば、中間貯蔵施設をはじめとする放射線対策で知識と現場経験を有する議員が不足しているが故に、本質的な議論は深まらなかったのが震災後の4年間の福島県議会であったと私はみています。