選挙期間中に後援者に送ることができる公選ハガキ。
必ずしも後援者だけに送っているわけでもないし、個人情報の取り扱いが難しくなった御時世に費用対効果はあるのだろうか?

福島県議選では8000枚まで送付することができます。(ちなみに福島市議選では2000枚まで)

ハガキは1枚52円で県議選候補者一人あたり41万6000円まで使用可能。

今回79人が立候補して上限枚数まで使用すれば、約3,300万円の公費負担となります。

インターネット選挙が可能となった昨今において、後援者にはメールを送ることができます。

公職選挙法が認められているとはいえ、公選ハガキの必要性を私は感じないので、ハガキ送付は自粛しております。

福島県議会選挙(福島市選挙区)と福島市議会選挙の違い。

選挙ポスター、選挙カー、運転手、ガソリン代は公費負担(税金)なのですが…

同じ福島市で、同じ609箇所のポスター掲示板にも関わらず、ポスター印刷で公費負担となる上限枚数に大きな隔たりがあります。

福島市議選は609枚。
福島県議選は1,218枚。
が公費負担対象となっています。

何故そこまで隔たりがあるのか?
印刷されたポスターは選挙ポスター掲示板のみの使用に限定されており、余った分は破れた場合に張り替えるためのもの。

福島市の場合、609箇所も破れるのは考えずらい…

県議選の場合、集会を多数開催しますから会場に貼り付けるために使用されているのでは?と邪推してしまいます。

例えば福島市に合わせて公費負担を609枚とすれば、選挙に要する公費負担は上限額で候補者一人あたり平均で5万円は削減できますから、今回79人の予定であれば約400万円を予算から削減できるのになぁ…と感じています。
「福島のようなことは起こらない」関電が京都・舞鶴市で高浜原発の住民説明会で。

先日、武田鉄矢氏のラジオ番組で原子力安全神話について語っていた回(神話は真実ではないという主旨)がありましたが、未だに安全神話を信じている関西電力にはガッカリしてます。

私が維新の党に所属した理由の一つに、所属する地方議員に関西を含めた西日本の方が多いことがあります。

福島の現状を地方議員レベルから知って頂き、無責任な原発再稼働を抑止するための情報提供者にならなければならないと考えています。


以下、産経新聞 11月3日 より転載
 関西電力が早期の再稼働を目指している高浜原発(福井県高浜町)の安全対策などに関する住民説明会が2日、全国で唯一、立地県以外で原発5キロ圏に入る京都府舞鶴市で開かれた。

 説明会は舞鶴市と京都府が共催。出席者は自治会や教育、福祉など各種団体の代表に限られ、住民の質疑応答の時間を設けない形で開催された。

 資源エネルギー庁や原子力規制庁、内閣府の担当者が、国のエネルギー政策の中での原発の位置付けや、新規制基準に基づく安全対策などについて説明。多々見良三市長が「福島のような事故は起こらないのか」と尋ねると、関電の担当者は「起こらないと考えている」と答えた。

 説明会後、同市松尾区の谷義雄区長(73)は「質疑応答の時間がないのは問題。今の時点では再稼働に反対する気持ちは変わらない」と話していた。
福島市議会議員の時に痛感したのは、投票に参画しない若者世代に期待しない&相手にしない、利害関係で頭が固執している議員が多いこと。

福島の不幸は、原発事故のような事が起こったことに加え、定型的な議会に慣れてしまい、柔軟な発想でイレギュラーな活動ができる議員が育っていないこと。

福島の政治家は弾不足とよく言われるが、その通りだと思うが、政治家を評価する環境も整っていないから緊張感が無く、育たないのだとも思う。

だから、選挙においても政治家になることが目標の人が多い。

政治家になった後に何をするか?それによって私達の生活はどう変わるのか?を明確に示せる人が少ないから問題。

現職は4年間の活動を経て、どの様に取り組み、結果を出せたか?の総括により選挙で判断して貰えばいいと思う。

4年間である程度、結果を残せないのなら能力不足か色々なセンスがないかのどちらかであり、県民、市民のためにならないのだから自ら身を引くべきだと思う。

即戦力として民間企業に行き、4年間で結果を残せなければクビになる。

プロ野球しかりプロスポーツの世界と比較しても、政治の世界は甘すぎる。

プロスポーツ同様に議会にも気軽に足を運んで頂いて『あいつは使えね~』とか『頑張れ~』とか批評してもらった方が議会で寝ている議員は少なくなる。
自民党の福島県連はTPP反対を表明していましたが、結果は伴いませんでした。

遺憾の意を示したところで、影響を受ける方々の生活は悪くなるだけで、改善するわけではありません。

福島第2原発の再稼働も福島県、福島県議会、市町村議会などが意見書や決議を出していても、東電の判断に任せると含みを持たせる経産大臣や原発を多く抱える福井県選出の復興大臣とのペアリングで思い浮かぶのは…

仮に、今回の福島県議選で自民党が過半数を超えるような事があれば、福島第2原発の再稼働もあり得るのではないか?と危惧しています。

何故なら、安保法制でも簡単に憲法解釈を変更できる政府自民党ですから、県議選の結果を受けて、福島県民は自民党の政策を支持してくれた!

だから安保法制もTPPも原発再稼働も全部認めてくれたってコトだよねv(^_^)

と言いかねません。

福島県民の多様な意見や価値観を県政で反映させるには、様々な政党から議員が選出されるべきです。