今日は娘の幼稚園のママさんバレーのPTA親善大会。

妻が選手として出場しているので応援に…

各幼稚園の子どもたちも応援にやってきており、観客席はかなりの熱気でしたf^_^;


娘の通う幼稚園のバレーチームは、今年は昨年からの主力メンバーが大幅に入れ替わり、はじめてバレーを始めたお母さんも新たにメンバーに加わったのですが、相変わらずプレッシャーに弱いチームカラーは継続しつつ、子どもたちの声援に後押しされるかのように精一杯プレーをしておりました(^_^)

バレー経験者として、見ていてツッコミどころはありますが、日々の生活に加え、主に子どもたちが幼稚園に行っている時間の練習という環境であれば、ケガなく楽しくプレーしてもらって、生活にハリが出れば良いなぁ…と一人のダンナ目線でそう思います。


ちなみに、応援に来ていた長女は一生懸命応援していたので、私や弟には気付かず帰ってしまいました…

妻は会場設営のため、朝から出掛けたので、久々に朝食→着替え→送り出し→ランチ→出迎え→3時のおやつの日中フルコース。

合間に息子と仕事がてらのドライブ。
 
久々の男同士のランチは丸亀うどん(どちらかというとはなまるうどん派ですが)に行きましたが、父子連れは珍しいのか周囲から温かな視線を受け、気を使われ…(^_^;)

こういう1日を過ごすと仕事に専念できる環境を作ってくれている妻に心から感謝です。
現職の政治家は祭りを巡回している時間があるなら地権者交渉を1件でも進めれば良いのに…

汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」

産経新聞より転載。

 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。(野田佑介)

 ◆復興進まず不満

 「国は3年と言っていたはずだ。その間に(中間貯蔵施設に)持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」

 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん(83)はこう言って、ため息をついた。

 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった100を超えるフレコンバッグ(袋)は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。

 畑では自宅そばの牛舎で飼育している牛の餌となる牧草を育てていた。原発事故後、放射性物質の影響で牛にはこの畑の牧草を与えることができなくなり、海外品を購入せざるを得なくなった。年間で100万円以上の出費という。

 汚染された堆肥の運び出しが遅れれば、牧草を育てることができず出費がかさみ続ける。運び出された後も再び除染して牧草の種をまき、放射性物質の濃度を測定する検査が待つ。それをクリアしてようやく牧草を餌として与えることができるようになる。

 「国からの説明はあったが『もう少し待ってほしい』と言うだけで、いつ頃持っていくとは言わない。時期をはっきりさせてほしい」

 猪狩さんは行く当てのない廃棄物を前に、静かに怒りをぶつけた。


汚染土仮置き「3年期限」守れず延長続出 福島県内、中間貯蔵施設の難航直撃

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限を迎えている。国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約を結んでいたが、廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航しているため、仮置き場の契約延長を余儀なくされている。東日本大震災と原発事故は11日、4年7カ月を迎えたが、生活圏に点在する仮置き場の存在が、復興への大きな障害となっている。

 環境省や福島県によると、仮置き場が設置されているのは、1134カ所(6月末現在)。このうち、国直轄で除染が行われる「除染特別地域」では、228カ所に約400万立方メートル(東京ドーム3・2個分)の廃棄物が保管されている。来年から3年の返却期限のピークを迎えることから、国は現在、使用延長に向けて地権者との交渉を本格化させている。

 9月末に仮置き場の返却期限を迎えた川内村では、延長に先立ち、住民説明会を2度開いて理解を求めた。しかし、地元の不満はくすぶっており、「村民との約束を果たせなかった」として、遠藤雄幸村長は10月から3カ月間、給与を50%減額する条例案を村議会定例会に提出した。

 村の担当者は「子供や孫のことを考えると、無期限の延長は不安という声は強い」と話す。

 一方、南相馬市では契約期限を迎えた仮置き場で、地権者の同意が得られず、代替地を確保せざるを得ない事態も発生した。環境省は「今後同様のケースが生じた場合も、必要な仮置き場を確保して対応していく」といい、平成28年度内の完了を目指す除染計画の推進を改めて強調した。

 仮置き場を延長せざるを得ない理由は、中間貯蔵施設の用地交渉が全く進んでいないことだ。建設予定地である同県大熊、双葉両町の地権者2365人のうち、8月末までに用地取得に応じたのは9人しかいない。登記簿の記載に不備が多く、所有者の半数近くと連絡が取れておらず、施設の建設見通しは立っていない。(原子力取材班)

 ■除染計画と仮置き場

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内で「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定された地域と、年間積算放射線量20ミリシーベルト超の場所は国が直轄で除染。同1~20ミリシーベルトの地域では、市町村が除染する。除染で出た土などは、市町村などが設ける「仮置き場」に一時的に保管され、大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設に移動。最長30年間の保管後は、県外で最終処分する。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/151012/afr1510120002-s.html
「福島第2原発 基準適合なら再稼働」 就任会見で高木復興相。

なかなか福島に寄り添った発言をしてくださる挑戦的な復興大臣です。

予想通りにしてにしても早すぎる表明に加え、原発再稼働の判断は経産大臣では?と疑問を抱く発言で、政府見解と捉えていいのだろうか?とも思ってしまいます。
    
東京新聞より転載。

 高木毅復興相(衆院福井2区)は七日夜の首相官邸での就任記者会見で、東日本大震災で被災した東北三県にある東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)と東北電力女川原発(宮城県女川町)を再稼働させる可能性について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針で、私もそうした考えだ」と述べた。被災地以外の原発と同様に新規制基準を満たせば、再稼働することもあり得るとの考えを示した。
 安倍政権が進める原発再稼働路線を踏まえた発言。福島第一原発事故で大きな被害を出し、現在も多くの避難者がいる福島などの復興を担う閣僚の発言に対し被災地の住民や野党から批判が出る可能性がある。
 高木氏は原発が数多く立地する福井県選出。自民党では原発の早期再稼働を求める議連の事務局長も務めてきた。
 高木氏は会見で「私の地元は、原発とともに生きてきたといって過言ではない地域。非常に残念な福島の事故が起きてしまったことは、本当に重く受け止めなければならない」とも述べた。
 再稼働の手続きは、女川原発1~3号機のうち2号機のみ規制委の審査中。福島県議会は原発事故後の二〇一一年、福島第二原発の廃炉を求める請願を採択している。