2014/11/26(水)

「目的」

 

汩農林水産省及び農研機構東北農業研究センター主催の平成26年度東北地域マッチングフォーラム「飼料用米給与が畜産物生産に与えるメリット」を受講し、米の価格下落解消策の理解を深める。

 

 

 


 

「内容」

 

 ・ 飼料用米利用の現状と問題点

 

 山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センター吉田氏

 


 

・飼料用米生産と利用についての事例紹介

 

 山形県農林水産部畜産振興課 高尾氏

 


 

・多収性専用品種を用いた飼料用米生産の取り組み
 農研機構東北農業研究センター 水田作研究領域 福嶌氏
 北部農業技術開発センター 石川氏

 


・家畜栄養及び畜産物の品質から見た飼料用米利用
 山形県農業総合研究センター畜産試験場 庄司氏
 岩手県農業研究センター畜産研究所 佐々木氏
 青森県産業技術センター畜産研究所 中小家畜・シャモロック 

 

 部長 小原氏
 常盤村養鶏農業協同組合 三浦氏 

 


 

「成果」

 

 主食用米の価格下落の影響は甚大なものであり、JA新ふくしま管内では、60kg9,000円という落ち込みである。

 

 国の政策により輸入トウモロコシの割合が多い、飼料において主食用米から飼料用米の生産への大きな転換が望まれている。

 

 東北6県でも、遅れ気味であった福島県であるが、東日本大震災の影響を大きく受けた為に2011年の作付面積1500haから2012年は1000ha、2013年には500ha、2014年には900haという現状になっている。

 

 震災の他に生産や利用が増加しなかった要因としては、専用の種子が不足したこと、輸入トウモロコシが底値傾向だったこと、利用する側にも技術が必要であり、飼料の変更によるリスクがあることなどが挙げられた。

 


 

 飼料の地産地消を行うことによる畜産品へのブランド力が向上は期待できるのであるが、果たしてオール福島の製品が市場で受け入れられるだろうか?経営者もそういった方向に舵を切ることを検討してもらえるのだろうか?福島の場合はハードルがまだまだ高いという印象を受けるし、他県の取り組みが羨ましく思えてしまう。

 

 飼料用米というのは、主食用米とは異なり、どれだけ収量を得ることができるかが鍵となる。

 

 多収性専用品種に関しては、環境の影響を大いに受け、収量が変化してしまう。

 

 施肥管理においても、窒素の量が主食用品種に比べて1.3~2倍程度多くする必要がある。

 

 福島県においては、避難区域(富岡町)における飼料用米(べこあおば・ふくひびき)の試験栽培を実施し、米に含まれる放射線量についても玄米で20Bq/kg以下となるなど良い結果が出ている。(別紙:営農再開実証技術情報 「べこあおば」・「ふくひびき」による飼料用米の多収事例(富岡町))

 


 

 東北6県に栃木&新潟を含めると2013年においては、作付面積は、栃木県が非常に積極的に取り組んでいるが、収量においては山形県が群を抜いている。飼料米を活用した畜産品(牛・豚・鶏)のブランド化(商品化)にも取り組んでいる。

 


 

 牛や豚に関しては肉質(オレイン酸)が向上したり、鶏に関しては、鶏卵の黄身が白くなることをブランド化の材料にし、成功している。

 


 

 現状で、JA全農の飼料米が原料の飼料を調達しようとすると、石巻市の工場と郡山市での粉砕処理を経て、流通されるので厳密な意味での地産地消は実現することは環境的にも難しいとのことであり、地域内完結型の取り組みも紹介されたが、加工調整な

 

どの汎用性に課題があるとのこと。

 


 

 JA新ふくしまは過去に稲WCS(ホールクロップサイレージ)に取り組んでいた実績もあることを踏まえ、今後の福島市において飼料用米の転換に必要な条件を調査していく。


http://www4.pref.fukushima.jp/nougyou-centre/kenkyuseika/h25_reopen/h25_reopen_10.pdf

群馬県前橋市 行政視察 概要 電子入札&小規模事業者への政策

2014/11/12

「目的」

 

 小規模事業主を対象として行われている小規模修繕契約の改善と電子入札制度導入である。特出すべき取組を行う自治体の現状を学び、導入推進及び制度改正に向けて12月議会で政策提言を行う。

 

2014年11月7日(金)行政視察を行う予定の岐阜市及び愛西市に引き続きの調査である。 

 


 

「内容」

 

「小規模修繕工事契約希望者登録について」

 

・工事・修繕の請負等50万円以下の過去5カ年の実績につい

 

 て

 

・過去5カ年で把握されている事業者数、担当部別の発注数及び

 

 金額及び業者の登録業務項目について

 

「公共施設緊急小規模修繕について」

 

・事業開始からの実績について(2012年6月から開始)

 

「電子入札について」

 

・電子入札の効果、導入経費とランニングコストについて

 


 


 

「成果」

 

県庁所在地であり、人口が約34万人で中核市の前橋市においては、行政規模的にも近しいものがあり、小規模修繕契約を進化させた政策をはじめとして電子入札の取り組みなど学ぶ点は多い。

 


 

「小規模修繕工事契約希望者登録について」

 

 工事・修繕の請負等50万円以下の過去の実績については、

 

平成24年700件で約5445万円、平成25年701件で約4664万円であり、行政規模の割には小規模修繕工事契約の数が少ない(特に市営住宅の修繕が少ない)のが印象的。あまり深くは詮索したくないが、分割発注することで50万円以下にするかしないか?という意識の差があるのかもしれない。

 


 

登録事業者数は、平成21~22年123社、平成23~24年105社、平成25年111社であり、行政規模の割には登録業者もそれほど多くない印象。競争入札に参加可能な事業者に育っているという

 

傾向もあるとのこと。

 


 

担当部別の発注数及び金額及び業者の登録業務項目については、資料(資料1及び前橋市小規模修繕工事契約希望者登録随時申請のしおり)に記載の通りであるが、登録業者の申請に際して登録する工事種別は第3希望までであるが、業者の検索に際しては、優先順位を考慮していないとのことである。

 


 

「公共施設緊急小規模修繕について」

 

事業開始からの実績について(平成24年6月から開始)

 

 主に教育委員会、庁舎管理関係、市営住宅に関して、予算(約4,000万円)を設けて、計画的に修繕を行うという事業であり、平成24年度は10ヶ月で213件で3,276万円、平成25年度は322件で3,686万円。

 

 事業の内訳として、資格を持った担当課が行う「修繕工事」と施設を持った担当課が行う「簡易修繕」があり、担当課に予算を配分するという趣旨であるとのこと。

 

資料として、(資料1、別添資料1、前橋市小規模修繕工事契約希望者登録随時申請のしおり(別添資料2))

 


 

「電子入札について」

 


 


 

電子入札の効果、導入経費とランニングコストについて

 

 

 

群馬県が中心となって行う電子入札システムを利用。

 


 

ぐんま電子調達共同システムにより建設工事&コンサルCALS/EC)と物品等で別々の入札システムで運用されている。

 


 

物品等に関しては、入札頻度が高い傾向の18品目(車両・OA・スポーツ用品など)のみで実施している。事業者が採算が合わないケースもあるので、今後も状況を見ながら対象品目を検討していくとのこと。

 


 

システム使用料や導入コストは市町村で按分しており、

 

導入コストに関しては、約2,100万円(平成18年)、システム更新で約2,500万円(平成24年)。

 

ランニングコストに関しては、700万円~920万円程度。

 


 

電子入札導入の背景には、行政改革に位置決めをして実施。

 


 

京都市の様に、市庁舎内にPCを設置して、現地で入札ができる

 

環境整備に関しては検討中であるとのこと。

 


 


 

視察した3市と福島市との比較に関しては、以下の通り。

 

「小規模修繕」については、登録業者の希望業務の優先順位設定の市役所側のソートの手法について、優先順位を設けない方法を提言する必要がある。場合によっては、対象となる上限金額を現在の50万円から引き上げる必要性についても協議する必要はあるかもしれない。

 


 

「電子入札」については、県が主導で電子入札システムを構築し、共同システムの利用に関して市町村規模等の応分負担をしているのが全国的な流れである。

 


 

 しかし、福島県においては、電子入札システムを導入しているが、あくまでも共同システムという考えはない模様であり、福島市をはじめとする市町村の要望があっても直ぐには応えられない状況を福島県の担当者からのヒアリングからも感じている。

 

 かと言って、入札参加資格の審査に係わる業務負担を簡素化することは、県内の市町村全てにおいて恩恵が行き届き、規模が大きくなればスケールメリットも活かせることから、福島県にリーダーシップを発揮してもらうことを促す活動は必要であると考える。

 

 

 

 福島市においても、電子入札導入により行政改革という視点に加えて、業者への負担軽減にも寄与することに加えて、昨今ではクラウドシステムを活用することにより導入コストも一昔前と比べればかなり安価になっていることから最新の情報を伝え、コスト面でも導入しない理由がないことを政策提言する。

社会保証フォーラム受講&行政視察 岐阜県岐阜市&愛知県愛西市 概要


「目的・内容」

 2014年11月5日(水)~11月6日(木)

「第5回 地方から考える「社会保障フォーラム」に参加し、改正国民健康保険法や認知症対策、子育て支援、厚生労働省の平成27年度予算要求などを厚生労働省の担当官からのレクチャーを受け、今後における社会保障政策の知識を深め、所属する経済民生常任委員会の審議に役立てる。

・「来年度概算要求」

   江口 満氏(厚生労働省 社会保障財政企画官)

・「取材の現場から」

   谷野 浩太郎氏 他2名((株)社会保険研究所取締役/

 『社会保険旬報』編集長)

・「これからの『医療』の話をしよう~医療崩壊でも幸せになっ  

 た?まち『夕張』から~」

森田 洋之氏(前夕張市立診療所院長)

・「社会保障と地方自治体の役割」

   栄畑潤氏(前厚生労働審議官)

・「子育て支援」

  朝川 知昭氏(厚生労働省雇用均等・児童家庭局 保育課長)

・「認知症対策と地方自治体の役割」

翁川 純尚氏(厚生労働省老健局 高齢者支援課 認知症・

虐待防止対策推進室室長補佐)

・「国民健康保険と地方行政」

中村 博治氏(厚生労働省保険局 国民健康保険課長)

2014年11月7日(金)

テーマは、小規模事業主を対象として行われている小規模修繕契約の改善と電子入札制度導入である。特出すべき取組を行う自治体の現状を学び、導入推進及び制度改正に向けて12月議会で政策提言を行う。2014年11月5日(水)~11月6日(木)の「第5回 地方から考える「社会保障フォーラム」に引き続き行政視察を行う。

【岐阜市役所】

「公契約について」

・小額随意契約の公表に至った経緯と課題について

・自由参加型見積合せの実績を踏まえた現状と課題について

・小規模修繕等50万円以下の実績について

・過去5カ年で把握されている事業者数、担当部別の発注数及び

 金額及び業者の登録業務項目について

「電子入札について」

・電子入札の効果、導入経費とランニングコストについて

【愛西市役所】

「小規模工事等受注希望者登録について」

・工事・修繕の請負等130万円以下、物品の買い入れ80万円

 以下、役務の提供の50万円以下の過去5カ年の実績について

(事業者数、担当部別の発注数及び金額及び業者の登録業務項目)

「電子入札について」

・電子入札の効果、導入経費とランニングコストについて

  

「成果」

2014年11月5日(水)~11月6日(木)

「第5回 地方から考える「社会保障フォーラム」より

まず、国における社会保障の推移を改めて学ぶ。

1990年と2000年と2014年を比較すると社会保障費の内、

年金が24兆円→41.2兆円→56兆円。

医療が18.4兆円→26兆円→37兆円。

生活保護、子育て支援、介護関係が4.8兆円→10.9兆円→22.2兆円。総額で、47.2兆円→78.1兆円→115.2兆円。という伸び。

毎年、社会保障費は7000億~1兆円程度の自然増している。

1990年→2014年の歳入歳出の内訳。

・歳入71.7兆円→95.9兆円。

 その内、税収60.1兆円→50兆円。公債7.3兆円→41.2兆円。

・歳出69.3兆円→95.9兆円。

 その内、社会保障費11.5兆円→30.5兆円。一般歳出39兆円 

 →56.5兆円。

消費税を増税しても、税収が満額収まるまでには、2年程度のタイムラグか生じることから、国政においては中期的な財政を視野

に入れて議論しなければならない。

平成26年4月に消費税8%となったが、3%分の内訳(→残りの2%分の増額に伴う内訳)は、年金国庫負担金として2.95兆円→(3.2兆円)、子育て支援や医療介護の充実に0.5兆円→(2.8兆円)、消費税増税に伴う物価上昇に伴う予算に0.2兆円→(0.8兆円)、将来世代への負担軽減の予算に1.45兆円→(7.3兆円)となっており、増税の先延ばしは将来世代の負担となることがよくわかる。

厚労省は、医療費と介護保険費の抑制のために、在宅終末医療を推進したい根拠として、財政破綻した夕張市を引き合いにしている。夕張市の財政崩壊後の医療崩壊がキッカケで市民は医療への過剰な依存から脱却をすることができたとのこと。

一人当たりの病床が多いほどに医療費は嵩んでいる。トップは高知県。

1992年にスウェーデンで導入されたは「エーデル革命」により、医療供給体制は医療から介護へと大転換がなされ、医療費をはじめとする社会保障費が削減されたことを参考にしている。

医者も薬も医療機器も患者さんが元気になる為のただの道具に過ぎず、医療の目的=満足度×余命 の最大化させること。であるとすれば、『尊厳ある死』を選ぶことのあり方を考えさせられる。

夕張市民は概ねそんな感じの『生』と『死』を受け入れることができており、その証拠に夕張市には、救急医療体制がないが、高齢者ほど救急車での搬送は少ない。

その理由の一つに、癌など末期的な病気を患っていたとした場合、遠隔地の病院で入院生活をし、放射線治療や抗がん剤治療などの延命治療を受けることよりも、住み慣れた環境で好きなもの食べ、人様に迷惑を掛けずに、自分のペースで生活する余生を選択するケースが多いという。



そういった事例は原発事故の影響で避難生活を余儀なくされている自治体の住民にも当てはめることができるのではないだろうか?例え、除染が完全に終了していなくとも住民が望むなら元の生活に戻してあげるのも復興の形なのではないかとも思う。

当然、除染や健康管理は行うという前提で。

注:「尊厳ある死」(Death with Dignity -本来の意味での「尊厳死」)とは、人間としての尊厳を保って死に至ること。単に「生きた物」としてではなく、「人間として」遇されて、「人間として」死に到ること、ないしそのようにして達成された死を指す。対して、安楽死とは、達成された死、ないし その目的を達成するために意図的に行われる「死なせる」行為。

社会福祉法人制度改正の動向として、社会福祉法人への課税の検討も背景に内部留保(再投下対象財産)を、地域公益活動(生活困窮者に対する無料・低額の福祉サービスの提供や、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者への生活支援、人材育成事業など)に活用することを義務付けることなどを想定しており、介護保険制度改正に関わる介護予防・日常生活支援総合事業や生活困窮者自立支援制度にリンクしていく想定。

厚労省は少子化対策における問題意識として、子ども・子育て支援が質・量ともに不足しており、家族関係社会支出の対GDP比も低い(日本:1.23%、フランス:3.20%、イギリス:3.83%、スウェーデン:3.76% 2009年データ)こと、結婚・出産・子育ての希望が叶わない現状を改善するべく、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

(待機児童の解消、地域の保育の支援)を想定しているが、若者が結婚に至れない現状に関する抜本的な解決策はない模様であり、子ども子育てに関わる取り組みに関しても大都市の論理でしばしば説明を行う傾向にあったために、質疑の時間において都市部と地方の乖離を含め、苦言を呈させて頂いた。

また、私が後期高齢者となっている2060年には総人口は、9000万人で高齢化率は40%、生産年齢人口割合は50.9%、

14歳以下が800万人を下回るという想定であるとのこと。

幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源は1兆円程度が必要額と想定しているが、消費税増税分での財源0.7兆円の不足分0.3兆円の財源は確保されておらず、不確定な要素が多い。

認知症施策の方向性として、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」に実現を目指しており、「認知症対策推進5ヵ年計画(オレンジプラン H25年~H29年)」として、認知症ケアパスの作成・普及、早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療サービス及び介護サービスの構築、地域での日常生活・家族の支援強化、若年性認知症施策の強化、医療・介護サービスを担う人材の育成が想定されており、特に早期発見とBPSD(行動・心理症状悪化)急性期増悪期に関わる診療体制の構築に政策的な目標が掲げられている。(H29年末での目標:早期診断等を担う医療機関数 約500箇所、認知症サポート医 4000人、認知症地域支援推進員700人)

福島市は認知症初期集中支援事業には取り組んでいるが、認知症疾患医療センターにあたる施設がないことが問題であることも理解していたが、国も予算の関係でなかなか整備できていない様子。

福島市松川地区地域包括支援センター主催で開催された認知症徘徊訓練に関しても先進地である大牟田市の取り組みが事例として紹介され、地域での日常生活・家族の支援強化の一環として、自治体としての取り組みを行って欲しいという趣旨の発言もなされた。実際に参加した訓練での経験を基に12月議会において

、徘徊訓練の全市的な取り組みの必要性を提言する予定。

国民健康保険の被保険者は全国で約3,520万人、平均年齢50.0歳、保険料の全国平均は一人当たり年額8.2万円。

国保の医療給付(支出)は約11.4兆円の内3.5兆円は被保険者からの交付金(個人負担)、残りの8兆円は50%が公費で50%が保険料を原則として、低所得者の保険料軽減措置として7400億円を公費支出しているので実質60%が公費となっている。

 国は、地域包括支援センターに対して、今まで以上の仕事を期待しているようであるが、福島市の地域包括支援センターがそれに耐えうるかどうか?地域包括の対象エリアなどの見直しも含めて提言していく必要がある。

国は、現在審議しており12月には成立する見込みの社会保障制度改革プログラム法で2017年度を目処に国民健康保険は市町村から都道府県に移管することを規定しているとのことであり、ここ数年で国保行政は大きな変更を余儀なくされることは明らかである。

市町村国保の収支状況は、平成24度と前年(平成23年)を比較すると、歳入の主な科目として、保険料(税)は3兆634億円(3兆411億円)、国庫支出金は3兆2757億円(3兆4353億円)、一般会計繰入金(法定分)は4230億円(4282億円)、一般会計繰入金(法定外)は4230億円(4282億円)などで、歳入合計は13億7762億円(13億3832億円)である。

 歳出の主な科目として保険給付費は9兆2149億円(9兆820億円)、後期高齢者支援金は1兆7442億円(1兆5915億円)、介護納付金は7407億円(6887億円)などで歳出合計は13兆7188億円(13兆2812億円)であり、決算補填等の為の一般会計繰入金は3534億円(3509億円)であり、実質的な単年度収支は▲3053億円(▲3022億円)であり、福島市のレベルでみてもそうだが、国レベルであっても単年度収支は赤字であり、年を重ねる毎に負担を大きくなっている。

国保に関しては、市町村の格差が非常に大きい。

都道府県ベースでみると、一人あたりの医療費の都道府県内での格差は最大で東京都の3.1倍、最小は富山県の1.2倍。一人あたりの保険料の都道府県内の格差は最大で東京都の2.9倍、最小は富山県の1.3倍となっている。

平成23年の福島県の標準化保険料算定額は、福島県平均で10万9548円、最大の葛尾村13万5368円、最小の檜枝岐村5万6840円であり、県内では2.4倍の格差があり、福島市は10万5448円

世帯の所得階層別割合として、平成24度と前年(平成23年)を比較すると、所得なしが23.7%(23.5%)、100万円未満27.2%(26.7%)。低所得者と高齢者が大半を占める。

今後の国保改革の方向性としては、現在の市町村での運営から

都道府県が財政運営に移管する。

市町村は都道府県が定める分賦金を納付する。→分賦金を収めるために必要な保険料率を定めて保険料を賦課・徴収する。

保険料水準が急激に変化することがないように経過措置期間を設けることを検討している。申請や届出の受付などの「窓口業務」と保健事業に関しては市町村が行う想定だが、保険料の給付の決定と資格管理は検討中とのこと。

制度改革により、福島市も大きな影響を受けることが予想されるが、協議検討する案件が多く、不明な点も多い。

【岐阜市役所】

「公契約について」

 小額随意契約の公表に至った経緯としては、過去に岐阜市が運営する競輪場の施設修繕に関する契約事務の不適正な執行があり、再発防止対策委員会において、取り組まれるに至ったとのこと(資料として、契約事務の現状に係わる全庁再点検について(報告書)、岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会報告書及び追加報告書)。

 事の経緯はあったにしろ、ホームページ上で情報公開を行う以上、できるだけ市民にわかりやすい形で行われることが望まれる。公表に関わるの業務の煩雑化に関して岐阜市の担当者からはネガティブな意見は出なかった。福島市も同様に市民に対してもっとわかりやすい取り組みが必要であろうと考える。

 自由参加型見積合せについては、競争資格者名簿に登録した市内事業所からの物品購入に際して7万円~80万円の金額が対象であり、物件として、家具・事務用品・電気機器・機械機器・日用品・厨房用品を指定している。

 指定されている商品は、市場に出回っていて納期がそれほどかからないものとしている。

 自由参加型見積せの導入に際しては、否定的な意見が多かったようだが、新規事業者を開拓するという明確な意図があった。

 事業を開始した平成19年からの実績を踏まえれば、少数であるが新規業者に実績を積ませることができたことを踏まえ、公平公正な入札が担保できているとのことである。(資料として、自由参加型見積合せの実績、岐阜市自由参加型見積合せの試行に関する要領、自由参加型見積合せによる見積書の微取の思試行について、公開見積)

 少額随意契約(小規模修繕)の実績については、福島市と同じ50万円以下という条件設定となっている。

 実績は以下の通り、

平成24年1,854件で約5億352万円(1件当たり約27万円)

平成25年2,392件で約6億4505万円(1件当たり約27万円)

 (資料として、少額随意契約の公表案件の件数及び金額、岐阜市少額随意契約の公表の試行に関する要領)

 過去5ヵ年の入札参加資格者名簿登録業者数と発注金額及び金額についての実績は以下の通り、

平成21年~平成25年 

工事1,497~1,551社、発注620~709件、約109~178億円

測量コンサル等 531~590社、発注 144~234件、約6~11億円

物品・業務委託 1,660~2,204社、発注(物品 33,233~37,679件、約15~33億円・業務 1,105~1,500件、約51~61億円)

(資料として、年度別の登録事業者数、年度別発注件数及び金額、平成24年・平成25年度 発注件数及び金額、岐阜市競争入札参加資格審査申請提出要領、岐阜市工事請負契約事務処理要綱)

「電子入札について」

 電子入札の効果、導入経費とランニングコストについては、

岐阜県が中心となって行う電子入札システムを利用。システム使用料を市町村で按分しており、岐阜県は建設工事及び測量・建設コンサルについてのみ電子入札を実施している。

 物品調達についての電子入札導入は、市役所及び事業者双方にとって採算が合わず、事業者に対するアンケートでも反対意見が多数であった。

 電子入札の事業費は、年間約1,800万円のランニングコストを要している。

 電子入札の実績(平成25年度)としては、以下の通り。

建設工事

 一般競争 171件(25.2%) 契約金額 約133億円(75.2%)

 指名競争 464件(68.4%) 契約金額 約40億円(22.4%)

(随意契約 43件(6.4%) 契約金額 約4.5億円(2.6%)

測量・コンサルタント

 指名競争 217件(92.7%) 契約金額 約9億円(88.0%)

(随意契約 17件(7.3%) 契約金額 約1.3億円(12.0%)

入札参加資格関連の審査事務において、県や市町村の代わりに受付業務を行う窓口がある為に、各自治体が行う業務が簡素化されるというスケールメリットが発揮されており、福島県に対してもそういった取り組みを求めるべきであると思われる。

 岐阜県の場合は、(公財)岐阜県建設研究センターが窓口。

 (資料として、電子入札、岐阜県・市町村共同入札参加資格審査申請書提出要領(建設工事・測量・建設コンサルタント等業務)

 中核市で人口が40万人を超える岐阜市は福島市よりも行政規模が大きいが視察は非常に参考になった。12月議会及び3月議会において政策提言をする予定である。

 

【愛西市役所】

 愛西市は、2005年に海部郡佐屋町、立田村、八開村、佐織町の2町2村が合併して市となり人口は約6万5000人。

 行政規模的は小さめだが、道の駅での積極的な地産地消な取り組みなどは眼を見張るものがあり、電子入札システムを導入していたり、小規模工事等受注希望者登録においても全国的にみても積極的な取り組みを行う自治体として視察させて頂いた。

「小規模工事等受注希望者登録について」

 工事・修繕の請負等130万円以下、物品の買い入れ80万円

 以下、役務の提供の50万円以下の過去5カ年の実績について

(事業者数、担当部別の発注数及び金額及び業者の登録業務項目)

は以下の通り、

 平成24年3,490件で約1億2505万円、平成25年3,389件で約1億2613万円であり、公営住宅がないために修繕費をあまり

要していないという点は考慮しなければならない。

 登録事業者数は、平成21年172社(業者のうち物品と工事が重複していると2社としてカウントしているため数字的に多い)、平成22~23年125社、平成24~25年100社。

特筆すべきは、登録における申請において、希望職種の優先順位の設定がないとのこと。また、申請書は各支所で対応可能とのこと。この背景には2町2村が合併したという経緯があるとのこと。

 発注に関しても、2町2村単位でのエリア割で地元業者への発注という傾向は未だ強いとのこと。

 登録申請書には市税の納税状況確認を財政の担当課が行うことに同意するか?の意思表示により、納税証明等の書類提出不要とするなどの取り組みを行っている。

(資料として、小規模工事等受注希望者登録について、小規模工事等受注希望者登録申請書)

「電子入札について」

 電子入札の効果、導入経費とランニングコストについては、愛知県が中心となって行う電子入札システムを利用。紙入札も並行して受け入れているが、平成25年を境に電子入札率は83%(全体で135件の内、112件が電子入札、23件が紙入札)

愛知県では、あいち電子調達共同システムにより建設工事&コンサルCALS/EC)と物品等で別々の入札システムで運用されている。

システム使用料や導入コストは市町村で按分しており、

導入コストに関しては、CALS/ECに45.2万円、物品等に44.2万円。

ランニングコストに関しては、CALS/ECに150万円~220万円程度。物品等に140万円~170万円程度。

物品等に関しては、認証カードは必要なく、入札用カードを利用しての入札となるとのこと。

(資料として、電子入札について)


2014/8/6

学校給食における行政視察

「東京都練馬区」

「目的」

 

 福島市学校給食長期計画において予定されている給食センターの調理業務に関する民間委託について、先進地の視察を行い課題の整理を行う。 

 


 

「内容」

 

 学校給食調理業務委託契約の要項や仕様書のレクチャー。

 

親子調理方式の取り組み、食育の取り組み、地場産品の活用、残菜削減の取り組みなどの聞き取り調査を行う。  

 


 

「成果」

 

 調理業務委託契約に際して、偽装請負とならない仕様書作成の方法を学び、地元産の練馬大根を単独財源を投じて、学校給食に提供するといった地場産品を守り繋いでいく政策を首都圏でも行っていることを学び、福島市は環境は整っているものの資源を活かしきれていないことを痛感する。

 

 例えば、文部科学大臣賞を受賞した食育の取り組みは、福島市では無理なく行える環境は整っているが、首都圏が取り組むと先進的として捉えられているようである。

 

 練馬区は震災前から福島県産米を学校給食に使用し続けており、震災直後も福島県産品の安全性を信じて学校給食に使用し続けて下さった経緯があり、御礼を申し上げたが、生産側である福島の営農意識を向上させなければ結果として信頼を裏切る要素が山積している現状は改善しなければと改めて認識した。9月議会において、所管を超えた連携の必要性を問題提起する想定。




「東京都足立区」

「目的」

 

 福島市学校給食長期計画において予定されている給食センターの調理業務に関する民間委託について、先進地の視察を行い課題の整理を行う。 

 


 

「内容」

 

 学校給食調理業務委託契約の要項や仕様書のレクチャー。

 

食育の取り組み、地場産品の活用、残菜削減の取り組みなどの聞き取り調査を行う。  

 


 

「成果」

 

 調理業務委託契約に際して、偽装請負とならない具体的な仕様書作成の方法をご教授いただく。足立区が作成した学校給食のレシピ本やレシピ本メニューのランチを区役所食堂で試食し、クオリティーの高さに驚かされる。

 

 学校給食食材の調達に際しても、学校給食会だけでなく民間を含めて幅広く調達しており、一定程度の競争性は保たれていることからも、福島市においても地産品を積極的に活用するべく取扱品種の数を増やすための戦略的な取り組みをJA連携して行われるべきであり、調査を深めてみると学校給食の活用に関しては、農産品の規格(サイズ)の縛りが厳しすぎて作り手側の採算性の問題が発生し、震災が絡んで立ち消えたという経緯があることを把握しました。9月議会において、所管を超えた連携の必要性を問題提起する想定。

 

2015/2/2(月)福島県民健康調査第5回『甲状腺検査評価部会』より


県民健康調査の甲状腺検査によって2年間で最大で腫瘍が17mm(のう胞か結節かは不明)も大きくなった方がいらっしゃった模様。しかも違和感がなかったとのこと。


このケースに関しては2年間に1度という頻度の検査によって見つけることができたという現実。


以前から言われているが、子どもの甲状腺は大人に比べて、非常にアクティブであり、状況が変化する。


そういう視点であったとしても2年間で腫瘍の17mmもの肥大という事実をどう捉えるのだろうか?


子どもに関して、甲状腺ガンについては晩発的なものばかりではなく、2年程度で進行してしまうという可能性はあり得るのではないだろうか?


福島医大の鈴木教授は、チェルノブイリは1万人に1人の割合で、福島は6000人に1人の割合でガンを発見している現状について、多いなぁという印象は受けている。とのこと。


19歳以上を対象とした甲状腺検査について、住所が2回変わると追いかけることは容易ではなくなる。


19歳以上で甲状腺検査において2次検査後は保険診療となってしまい医療費の負担が発生してしまう。


18歳以下であれば、医療費は無償であるから問題は生じないが、19歳以上に関しては、検診の枠内として補償すべきという意見も提起される。


子ども被災者支援法はどうなったのだろうか…?
今一度、確認してみようと思います。