2015/2/2(月)


福島県の県民健康調査検討委員会の第5回『甲状腺検査評価部会』を傍聴。

{1F863FA2-10B1-4CEF-8CF7-CAE21EA199B0:01}

{93EEAAE2-8BE9-461C-BDED-A73333EB5E47:01}


今回のテーマは、甲状腺検査に関する『過剰診断(過剰診療とは意味が異なる)の可能性について』についての議論が今後に大きな問題を及ぼします。


東大大学院 国際保健政策学 渋谷 教授は問題提起しています。

日本医師会が示す『過剰診断』とは、生命を脅かさないがんを発見すること。

今回の甲状腺検査に関しては、検査しなければ一生見つからず、見つからなくても死亡するリスクは低く、切除する必要もない甲状腺がんを多数、診断・治療している可能性が高いという見解を示している。



2014年4月2日から開始されている甲状腺検査の本格調査(震災の影響を受けたであろうと疑うことができる段階での検査)でありますが、半年経過後の2014年10月31日現在での福島市民の子どもたちの受診率は71%(対象者数56,732人、受診者39,568人)

{C186CD99-F9E6-44AC-879F-4619AC9F7FEA:01}


{38006759-521E-429E-AD45-2C019CF61ED1:01}

{73023E0D-7CB3-4CC9-A7DC-6D57D92207BF:01}


学校での集団受診が可能となったので、検診率は向上するであろう。


大学にも集団受診が訪れるなど受診勧奨を行ったことで、18歳以上に関しては、先行調査よりも本格調査の受診率は向上している。


福島県の県民健康管理調査における甲状腺検査について、甲状腺検査評価部会の部会長である清水 一雄 日本医科大学 名誉教授と福島医大の鈴木教授は、過剰診断になる事は分かった上で子ども達の検査を行っていると説明。


アメリカの学会は全摘を勧めてきたが、日本の専門家達は経過観察をきめ細やかに行い、無理な手術は行わないことを選択。

アメリカの甲状腺治療におけるガイドラインも日本式の見解を一部採用した。


福島県の保健福祉部からは、県民からの頂いた意見や感情を考えて執行しており、見直しは県民の理解を得られないのでは?という意見もあり。


私個人的には、現行の無症状の住民を対象にした甲状腺検査について不利益が大きいという東大大学院の渋谷 教授の提起には、県民に与える不利益が明朗に示されていないと思う。

現行の甲状腺検査が過剰検査の可能性があるというのが不利益にあたる?

検査を受けないで知らないことの不利益の方が何倍も大きいのでは?と原発事故の影響を受けたかもしれない2人の父として思う。


震災時の被ばく線量が分からないからコホート研究は成立しないと問題提起をされる東大大学院の渋谷教授。


県民健康調査の基本調査の提出率の低さの問題もあるだろうが、そもそも福島県民にとってコホート研究なんて重要ではないという事を御理解頂けていない模様。


何となく意図的な立ち位置で意見を述べているようにも感じられる。


子ども達一人ひとりの甲状腺の安全を出来る限りフォローする環境が整っていて、適切な治療が受けられていれば、最低限の環境整備はできていると思う。


その先の取り組みの蓄積がデータとなり得るかなんて福島県民にはあまり関係ないし、福島県の子ども達の疫学データを世界に示さなければならない理由なんてない。


まともにコホート研究させてください!と言えば信頼関係なんてできないでしょうに…

茨城県牛久市が行った甲状腺検査について。


A2判定以上が半数以上となっています。


受診者は89名の内、A1判定が41名。A2判定が40名。B判定が8名。C判定は0名。


超音波検査機器の品質が向上したことによる影響は大きいのであろうと思われます。


もう一つの解釈としては、牛久市でも一連の原発事故により拡散した放射性ヨウ素の影響があるという見方。


震災後に、環境省が行った青森県・山梨県・長崎県の子どもたちを対象にした甲状腺検査と同じ傾向の結果といえます。


重要なのは、甲状腺の経過観察ということは間違いないようです。


http://www.city.ushiku.lg.jp/da…/doc/1421893197_doc_54_0.pdf


福島市の町内会加入率は78.7%(平成26年4月1日現在)未加入は約26,000世帯


長年に渡って手を掛けている南福島駅周辺のゴミ問題に手を焼いています。


ゴミ問題は町内会への加入と密接に関係しています。


町内会を更に細分化した地域で定めたゴミ集積場は、現状の場所に落ち着くまでに至る選定は地域住民の合意形成の賜物であり、維持管理も地域住民の責任で行っています。


散乱防止のネットだって町内会費から支出されてますし(市からの助成もありますが)、散らかったゴミ集積場も誰かが清掃しています。


乱暴な言い方をすれば、町内会に属さなければ、ゴミの集積場にゴミを捨てる権利は無く、最寄りのクリーンセンターに各自が持ち込んでください。というのが基本的なスタンスになります。


ゴミの問題だけではありませんが、町内会に加入頂くメリットは実感できなくても、気がつかない所で様々な地域の方々が地域の為に働いていることは間違いありません。


アパートの管理会社や大家さんに対して、町内会の加入或いは町内会費の納付をする仕組みについて、先進自治体の取り組みを学びながら可能性を探りたいと思います。


ちなみに、各地区の加入率は以下の通り、アパートが多い地区は苦戦しています。

中央地区 82.5%
渡利地区 89.2%
杉妻地区 64.5%
蓬莱地区 90.4%
東部地区 80.4%
北信地区 73.3%
吉井田地区 80.0%
西地区 72.4%
土湯温泉 64.6%
信陵地区 74.2%
立子山地区 87.0%
飯坂地区 75.5%
松川地区 71.2%
信夫地区 83.6%
吾妻地区 82.9%
飯野地区 89.3%

いいね! ·

2015/1/26(月)

議員になって予算書や決算書や現地を見て知るほどに、お金がどれだけあっても足らない事を思い知らされます。財政が健全な福島市であっても将来に関してはネガティブな印象を私は持っています。


ここ数日で皆様から頂戴した多数の御意見について現状調査&要望の一日でした。


中には、数年来継続して市に対して要望をし続けている案件がありますが、時代が変わり、モノの考え方が変わっているにも関わらず、要望は変わっていない。


要望は承っても、採算性が悪く、更に綿密な前準備が必要なのだけれども、それを相手に伝えることもなく、計画さえも具体的に立つ見込みもない。


そんな感じで、棚上げされっぱなしの案件を放置し続ける。。。


俯瞰的な立場で状況が理解できる議員の立場なら地域のために、市全体のために要望している側は、急には納得はできないかもしれないけど、別の切り口での解決方法があることを示して皆で前に進むための方策を一緒に考えればいいのに。。。


何故それをしないのだろうか?


「知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ」とはよく言ったものです。




2015/1/25(日)


EIWAN Fukushima (福島移住女性支援ネットワーク)の新春交流会に伺いました。


様々な立場の方々の御意見を頂き、現在調査している吾妻山噴火のハザードマップに伴う避難計画の広報において、日本語が得意でない方々の視点でも考えていかなければならないことを改めて実感。


何故か緊急事態の広報というのは、常用ではない難しい漢字を使用しがちだなぁ。。。 


「緊急避難」とかよりは「できるだけ早く逃げて!」と表現しても良いはずで、子どもが見てもわかりやすい表現に自分自身も含めて気を付けようと思います。


一番気になったのは、子どもたちの甲状腺検査やホールボディカウンタや被ばく線量や健康検診など日本語で結果や計画が通知されているためにどこまで理解してもらえているのだろうか?ということ。
 伺った限りでは、なかなか現状は厳しいものでありまして、市のホームページをはじめとする広報に関して早急に要望をしたいと思いますが、自動翻訳の精度 があまり良くないという難しい課題もあり、完璧ではないけど現状から少しでも改善できるように知恵を出していければと思います。


また、福島市をはじめとして県北地域の場合は、特に桃やリンゴを海外に輸出していくことが求められています。


行政的なパイプは多少なりともあるようですが、山口県美祢市の様に海外に現地の拠点を設けて、ネイティブな方々から見た福島の良さをネイティブな方々に発信して頂くような取り組みもあっても良いと 思いますし、福島市や県内に在住の外国人の方々に協力を仰ぐことも必要だと思います。