2015/2/2(月)
福島県の県民健康調査検討委員会の第5回『甲状腺検査評価部会』を傍聴。
今回のテーマは、甲状腺検査に関する『過剰診断(過剰診療とは意味が異なる)の可能性について』についての議論が今後に大きな問題を及ぼします。
東大大学院 国際保健政策学 渋谷 教授は問題提起しています。
日本医師会が示す『過剰診断』とは、生命を脅かさないがんを発見すること。
今回の甲状腺検査に関しては、検査しなければ一生見つからず、見つからなくても死亡するリスクは低く、切除する必要もない甲状腺がんを多数、診断・治療している可能性が高いという見解を示している。
2014年4月2日から開始されている甲状腺検査の本格調査(震災の影響を受けたであろうと疑うことができる段階での検査)でありますが、半年経過後の2014年10月31日現在での福島市民の子どもたちの受診率は71%(対象者数56,732人、受診者39,568人)
学校での集団受診が可能となったので、検診率は向上するであろう。
大学にも集団受診が訪れるなど受診勧奨を行ったことで、18歳以上に関しては、先行調査よりも本格調査の受診率は向上している。
福島県の県民健康管理調査における甲状腺検査について、甲状腺検査評価部会の部会長である清水 一雄 日本医科大学 名誉教授と福島医大の鈴木教授は、過剰診断になる事は分かった上で子ども達の検査を行っていると説明。
アメリカの学会は全摘を勧めてきたが、日本の専門家達は経過観察をきめ細やかに行い、無理な手術は行わないことを選択。
アメリカの甲状腺治療におけるガイドラインも日本式の見解を一部採用した。
福島県の保健福祉部からは、県民からの頂いた意見や感情を考えて執行しており、見直しは県民の理解を得られないのでは?という意見もあり。
私個人的には、現行の無症状の住民を対象にした甲状腺検査について不利益が大きいという東大大学院の渋谷 教授の提起には、県民に与える不利益が明朗に示されていないと思う。
現行の甲状腺検査が過剰検査の可能性があるというのが不利益にあたる?
検査を受けないで知らないことの不利益の方が何倍も大きいのでは?と原発事故の影響を受けたかもしれない2人の父として思う。
震災時の被ばく線量が分からないからコホート研究は成立しないと問題提起をされる東大大学院の渋谷教授。
県民健康調査の基本調査の提出率の低さの問題もあるだろうが、そもそも福島県民にとってコホート研究なんて重要ではないという事を御理解頂けていない模様。
何となく意図的な立ち位置で意見を述べているようにも感じられる。
子ども達一人ひとりの甲状腺の安全を出来る限りフォローする環境が整っていて、適切な治療が受けられていれば、最低限の環境整備はできていると思う。
その先の取り組みの蓄積がデータとなり得るかなんて福島県民にはあまり関係ないし、福島県の子ども達の疫学データを世界に示さなければならない理由なんてない。
まともにコホート研究させてください!と言えば信頼関係なんてできないでしょうに…




