8.若手の猟友会員と猟銃の担い手確保について
(1) クマやイノシシ捕獲の道のりは簡単でないことについて
① 昨年、狩猟免許を取得し、ワナを購入し、冬の山中を歩き、現在猟銃のスキルアップの為に修業中の身であるが、今までに要した講習会や試験、銃の購入等に関わる様々な経費や時間を鑑みると、猟友会員は減少していくのは確実であろうと肌で感じています。
  ここ数日、共楽公園を中心に伏拝・永井川の住宅地で推定1mのクマが出没しておりますが、仮にクマを撃退しようとするには、ライフル銃が必要であり、ライフル銃の所持には10年間の散弾銃所持の経験が必要となることからも担い手は10年間という長いスパンで育成しなければならないことを鑑みれば、金銭的な負担を軽減するための助成制度創設が必要と考えるが見解を伺う。
7.若者世代を選挙の当事者にする投票率向上策について
(1)投票事務及び開票事務のアルバイト登用について

① 北海道函館市、大阪府茨木市、神奈川県川崎市など福島市と同等以上の自治体では、若者世代の投票率向上策として、投票事務及び開票事務について大学生のアルバイトを募集するという取り組みを行っております。
  開票事務における精度が求められる福島市でありますが、平成27年当初予算に計上された市議会選挙の投票所経費及び開票所経費を見れば、民間レベルでみれば高待遇の投票事務(日給18,000円)及び開票事務(2時間で8,300円)を鑑みれば、選挙に関る人員は民間に募れば容易に集まることが他の自治体からのヒアリングからも明らかになっております。
    
  投開票事務のアルバイトに関しては、事前に登録をしてから一度の説明会を経て、当日に望んでおり、重要なポジションは市の職員が行うことで大きな問題は発生していないということでありました。

  期日前投票所に関しては、臨時職員で対応しているという実績から鑑みても、福島市が想定している投票所の事務従事者560人、開票所の開票事務184人の内、30%程度はアルバイトを採用している自治体もあることから、若者世代の投票率向上や職員の負担軽減などを考慮に入れて、今後の選挙において、学生アルバイトの登用やシルバー人材センターへの業務委託を前向きに検討すべきだが、見解を伺う。

  
② 2013年の参議院選挙で愛媛県松山市は全国で始めて期日前投票所を設けたのを皮切りに、今年4月の統一地方選挙においては、函館市の函館大学、青森県弘前市の弘前大学、山梨県甲府市の山梨大学、大阪府豊中市の大阪大学、松山市の愛媛大学、高知市の高知大学、山口市の山口大学、福岡県飯塚市の近畿大産業理工学部及び九州工業大情報工学部、鹿児島市の鹿児島大学に期日前投票所が設けられ、投票率の向上に寄与されたと聞き及んでいるが、今後18歳からの投票が可能となることを踏まえて、福島市内の大学・短大にも投票所設置を検討すべきだが、見解を伺う。

  
③ 愛媛県松山市では、市が学生に選挙啓発の学生支援スタッフとして、市内ストリートビジョンで放映した選挙CM作成や大学で配布する啓発物資の企画・配布、選挙公報をPRするための「選挙カフェ」の設置、活動などを市選管facebookや自身のSNSで拡散などを行う選挙コンシェルジュを認定し、大学内への期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフが活躍したとのことである。学生と協働で啓発活動がされるべきだが、見解を伺う。
6.市役所本庁舎の敷地内禁煙の周知について(平成27年3月議会からの継続)
(1)敷地内禁煙に取り組む他自治体の解釈について  
① 全国的にも市役所本庁舎をはじめ様々な施設の禁煙区分(敷地内or建物内)がホームページ上でも掲載されておりますが、福島市においてはそれがない。市が管理する全ての施設における受動喫煙防止対策の状況をホームページ等で幅広く公表すべきであるという私の質問に対して、総務部長からの答弁はホームページに掲載するという趣旨であったが、5月30日現在で掲載されていないが、今までに行った取り組みを含め、今後の見通しを伺う。
5.パブリックコメントの参加率改善について
(1) 過去5ヵ年で31案件中、6案件に「意見なし」の現状について
① 企画経営課の総合計画係に資料を提出頂いた所、過去5ヵ年で実施された31案件の内、6案件(福島市農業農村振興計画(素案)、福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)、第9次福島市交通安全計画(素案)、福島市一般廃棄物処理基本計画、特定個人情報保護評価書、福島市住宅マスタープラン)について「意見なし」という結果であったが6案件の福島市ホームページにおける閲覧回数を伺う。


② 「意見なし」という結果を受け、パブリックコメントを実施している側は、どの様な解釈をしているのか?見解を伺う。


③ 過去5ヵ年で実施された31案件の内、15案件で頂いた御意見が9件以内であり、7案件で頂いた御意見が10件以上30件未満、頂いた御意見が多いトップ3の第3位は33件の「福島市子ども読書活動推進計画(第二次)」、第2位は62件の「新・福島市総合計画前期基本計画(素案)」、第1位は124件の「福島市復興計画(原案)」であり、案件により市民の反応にバラつきが大きいことがわかりました。

  他自治体のパブリックコメントの状況を確認すると福島市と同様に散々たる状況である所も多くありますが、一方で多くの御意見を聴取できている自治体も確認されました。

  長野県上田市をはじめとする多くの自治体ではパブリックコメントの市民説明会を実施している傾向にありましたが、福島市の「パブリック・コメント制度実施要綱」を確認すると「公表の方法」を記す第5条2項には、(1)説明会の開催、(2)報道機関への発表、(3)市の発行する広報紙への掲載・計画等の案の公表について、広く市民等に周知されるよう努めるものとする。と記載されていますが、(1)に記されている「説明会の開催」について、過去5ヵ年で何回開催し、何人の参加者があったのか実績を伺う。
   

④ パブリックコメントについて、閲覧したが意見がないのか、閲覧していないのか等の属性が現状のままでは不明確であり、本質的なパブリックコメントが実施されているとは言えないと感じているが、最低限の取り組みとして全てのパブリックコメントについて市民説明会を実施すべきと考えるが見解を伺う。
4.福島ユナイテッドFCについて
(1) スポーツ振興くじ助成を活用したホームタウンとしての段階的な環境整備の必要性について
① 現在、福島ユナイテッドにはトップチームに直結するU-18チームがなく、U-12、U-15と選手を育成しても仙台や山形に有望な選手ほど引き抜かれてしまうのが現状であります。U-18ができない理由の一つとして、グラウンドの不足があるとのことであります。

  十六沼公園において、トップチームは市の協力により利用率の少ない平日の午前中に優先的に利用できていますが、子ども達の大会行事が重なると、米沢市やあづま運動公園内の原っぱ等で練習を余儀なくされているとのことであります。 更には、既存のU-12、U-15も十六沼のグラウンド利用において、他の利用者と同様に抽選となる為に安定的にグラウンドが確保できないのも問題となっております。
    
  独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成における地域スポーツ施設整備助成には、クラブハウスの整備をはじめ、グラウンドの芝生化新設に関しても助成がなされるメニューがあるが、スポーツ振興くじ助成の活用を前提とし、福島ユナイテッドFCと協議しながら新たなグラウンド整備などを段階的に進めていく検討をすべきだが見解を伺う。


(2) 「集まれ3,000人福島市チャレンジマッチ」の総括について
① 去る5月10日(日)には、とうほう・みんなのスタジアムでレノファ山口FCとの試合で『集まれ3,000人福島市チャレンジマッチ』として、入場者数3,000人を目指して開催されましたが、入場者数は1,398人と目標の半数にも到達しませんでした。対戦相手が遠方の山口市というアウェーサポーターの人数も影響したのでしょうが、J3に参戦した2014年に同スタジアムで開催された最少入場者数504人を記録したガイナーレ鳥取戦と比較すれば健闘したとも評価できるし、平均入場者数1320人と比較すると微妙な結果とも評価できるが、「スポーツホームタウンにぎわい創出事業(1500万円)」との関連性と要した費用を含め、集客に向けた具体的な取り組みを伺う。

② 今回の経験を踏まえて、今後の取り組みを伺う。