５．パブリックコメントの参加率改善について
(1) 過去５ヵ年で３１案件中、６案件に「意見なし」の現状について
① 企画経営課の総合計画係に資料を提出頂いた所、過去５ヵ年で実施された３１案件の内、６案件（福島市農業農村振興計画（素案）、福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)、第９次福島市交通安全計画(素案)、福島市一般廃棄物処理基本計画、特定個人情報保護評価書、福島市住宅マスタープラン）について「意見なし」という結果であったが６案件の福島市ホームページにおける閲覧回数を伺う。
② 「意見なし」という結果を受け、パブリックコメントを実施している側は、どの様な解釈をしているのか？見解を伺う。
③ 過去５ヵ年で実施された３１案件の内、１５案件で頂いた御意見が９件以内であり、７案件で頂いた御意見が１０件以上３０件未満、頂いた御意見が多いトップ３の第３位は３３件の「福島市子ども読書活動推進計画（第二次)」、第２位は６２件の「新・福島市総合計画前期基本計画(素案)」、第１位は１２４件の「福島市復興計画(原案)」であり、案件により市民の反応にバラつきが大きいことがわかりました。
他自治体のパブリックコメントの状況を確認すると福島市と同様に散々たる状況である所も多くありますが、一方で多くの御意見を聴取できている自治体も確認されました。
長野県上田市をはじめとする多くの自治体ではパブリックコメントの市民説明会を実施している傾向にありましたが、福島市の「パブリック・コメント制度実施要綱」を確認すると「公表の方法」を記す第５条２項には、(1)説明会の開催、(2)報道機関への発表、(3)市の発行する広報紙への掲載・計画等の案の公表について、広く市民等に周知されるよう努めるものとする。と記載されていますが、(1)に記されている「説明会の開催」について、過去５ヵ年で何回開催し、何人の参加者があったのか実績を伺う。
④ パブリックコメントについて、閲覧したが意見がないのか、閲覧していないのか等の属性が現状のままでは不明確であり、本質的なパブリックコメントが実施されているとは言えないと感じているが、最低限の取り組みとして全てのパブリックコメントについて市民説明会を実施すべきと考えるが見解を伺う。
(1) 過去５ヵ年で３１案件中、６案件に「意見なし」の現状について
① 企画経営課の総合計画係に資料を提出頂いた所、過去５ヵ年で実施された３１案件の内、６案件（福島市農業農村振興計画（素案）、福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)、第９次福島市交通安全計画(素案)、福島市一般廃棄物処理基本計画、特定個人情報保護評価書、福島市住宅マスタープラン）について「意見なし」という結果であったが６案件の福島市ホームページにおける閲覧回数を伺う。
② 「意見なし」という結果を受け、パブリックコメントを実施している側は、どの様な解釈をしているのか？見解を伺う。
③ 過去５ヵ年で実施された３１案件の内、１５案件で頂いた御意見が９件以内であり、７案件で頂いた御意見が１０件以上３０件未満、頂いた御意見が多いトップ３の第３位は３３件の「福島市子ども読書活動推進計画（第二次)」、第２位は６２件の「新・福島市総合計画前期基本計画(素案)」、第１位は１２４件の「福島市復興計画(原案)」であり、案件により市民の反応にバラつきが大きいことがわかりました。
他自治体のパブリックコメントの状況を確認すると福島市と同様に散々たる状況である所も多くありますが、一方で多くの御意見を聴取できている自治体も確認されました。
長野県上田市をはじめとする多くの自治体ではパブリックコメントの市民説明会を実施している傾向にありましたが、福島市の「パブリック・コメント制度実施要綱」を確認すると「公表の方法」を記す第５条２項には、(1)説明会の開催、(2)報道機関への発表、(3)市の発行する広報紙への掲載・計画等の案の公表について、広く市民等に周知されるよう努めるものとする。と記載されていますが、(1)に記されている「説明会の開催」について、過去５ヵ年で何回開催し、何人の参加者があったのか実績を伺う。
④ パブリックコメントについて、閲覧したが意見がないのか、閲覧していないのか等の属性が現状のままでは不明確であり、本質的なパブリックコメントが実施されているとは言えないと感じているが、最低限の取り組みとして全てのパブリックコメントについて市民説明会を実施すべきと考えるが見解を伺う。