先週も様々な部会や調査会が開かれました。
金曜日の朝に外交部会・領土に関する特別委員会 合同会議が開かれ、我が国排他的経済水域における中国海洋調査船による調査活動について説明を受けました。この前の韓国についてもそうですが、どのような対処や抗議をしたのか、しっかり国民に広報するべきです。それもマスコミを通してでは全く伝わりません。
火曜日に開かれた関係部会合同会議の中で、フランスのマクロン大統領の発言に対するウクライナの対応の説明がありました。外務大臣が即座に否定する意見をTwitterで発信しています。（3枚目の写真）
日本もこのようにスピーディにSNS等を用いて、政府（大臣や各省庁）が発信するべきではないかと指摘しました。
この意見は、佐藤正久外交部会長も強く支持してくださりました。国民の皆さんに対する広報がもっと強化されるを期待しています。
