今朝は外交部会・外交調査会 合同会議からスタートだったのですが、いつもならわんさか押し寄せるマスコミがほとんどいませんでした。
議題が、「米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について」だったからでしょうか？
自民党の外交部会で、ウィグル、チベット問題が取り上げられるのは初めてのことで、佐藤正久部会長からは「今日がキックオフです。」とのご発言がありました。（質疑の時に「南モンゴルも入れるべき」との強い意見も出ました。私もそう思います。）
外務省から米国の対中人権外交と日本政府の立場について説明がありました。対中の厳しい態度は超党派の動きであり、バイデン政権になってもここは変わらないとのこと。
質疑応答では、「日本の外交は【コウモリ外交】と言われ、他国から非難されている」「ビジネスと人権問題は別」「国連を通じて抗議しても中国は国連の常任理事国。何にもならない」など多くの議員が発言しました。
私は、「香港の問題」と「ウィグル、チベット、南モンゴル問題」の違いについて質問しました。
・香港問題は超党派で、自民党の議員よりも立憲民主や国民民主の議員さんの方が多く取り組んでいる。共産党の議員もいる。だが、彼らはウィグルやチベットの問題については何も言わない。
・マスコミも同様。香港のことは報じるがその他の国についてはダンマリ。
それは何故か？
外務省からは「香港は近いが、他の国々は遠いからでは？」との回答がありました…
私も国連の決議などではなく、米国のように資産凍結、取引停止などを日本もするべきだと考えています。
遅きに失してはいますが、やっと自民党でも議論が始まりました。
当たり前のことが当たり前にできるよう、国際的人権問題にもしっかり取り組んで参ります。
