「現金給付や商品券を配布するのにどれだけ時間と手間がかかるか」という投稿にたくさんのご意見をいただきました。
私は給付も減税も必要だと思っています。早くしないとコロナではなく経済で人が死ぬ。それだけは避けなければ！と党の部会や特命委員会で必死で訴えています。
とにかく早くスピードを要します。
政府が決定した後、必要な法整備を議会でしなければなりません。
例えば赤ちゃんからお年寄り国民一人一人に一律10万円と決めたとしましょう。
子供は口座を持っていないケースが多いので、保護者に振り込むことになると思いますが、保護者と一緒に住んでなかったり、また、複数保護者がいる場合はどの保護者に振り込むのが確認が必要となります。これを住民票などの情報を元に「えいや！」でやってしまうととんでもない数のトラブルが発生し、それに対応する体制が取れません。施設に入っているお年寄りなどについても同じことが言えます。「自分で申請できない人をどうするか？」の問題です。これは小切手の場合も同じです。
また、「選挙人名簿を使えば？」という意見がありましたが、給付をするのは選挙管理委員会ではなく、給付を担う組織ということになるので、名簿の閲覧ということになります。が、目的外使用は認められていないので閲覧が許可されません。また、選挙人名簿だと18歳以上の人にしか配ることができません。
こう言った普段使っている法律や規則の制限を一つ一つ議会の議決を経て変える作業、そして人員体制を組み、システムを作る作業が必要なので、時間がかかるのです。
「法律や規則をすっ飛ばして早くやれ！」ということになると「超法規的措置」となるのですが、生活支援や経済立て直しの緊急事態の超法規的措置については、日本においてはまだ議論が緒についていない状況です。
しかし、皆さんが仰るとおり、間に合わなくて失われる命があってはいけません。
ので、早い決定が必要です。他国は既に議会での給付の決定がなされています。
1日も早く決定を出す。
そして決定されてから現金給付が行われるまでの間は、所得税や住民税、水道・ガス・電気といった公共料金などの免除や猶予を行い、各ご家庭の手元に残る現金を増やす努力をするべきです。また、昨年支払った税金の何割か還付するという手続きであれば、元々申請されている口座に簡単に戻すことができます。
「減税」というのはなにも消費税に限りません。
あらゆる努力をすべきだと考えています。