こども園構想、保育所・幼稚園の一部存続へ
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY201101240488.html
とにかく都市部の待機児童は膨れ上がる一方です。
以前務めていた西宮市でも県内で2番目に待機児童が多く、頭が痛い問題でした。
年末に久しぶりにお邪魔したとき、河野市長が「待機児童が600人。」とお話をされていました。
3月は923人と1000人に迫る勢いでした。秋以降は減る傾向にありますが、またこれから年度末にかけてすごい勢いで増えることが予想されます。
抜本的な改革がないかぎり、小手先だけの政策では待機児童の解消はできません。
一方で、幼稚園の利用は年々減っており、地域によっては定員に達しないところも出てきています。
そこで出てきたのが「認定こども園構想」です。
それについての一定の方針が出たわけですが、見る限りすごく「中途半端」です。
「強制力がない」
結局、「やるところには補助金を出しますよ。」というだけ。
また、今までとおりの幼稚園も存続できるので、なかなか前進しないと考えられます。
存続できるとなると、経営状態が悪いところも補助金を出してもらって今までどおり続けることができます。
結局以前にも書きましたが「変わりたくない。」「既得権を守りたい。」と思うところが得をする。
それが目に見えています。
私が担当していた学童保育の事業でも、全児童の放課後対策と一体化させる「放課後子どもプラン」の導入が検討された時期がありました。（あっ、今もまだ継続中でしょうか?）
こちらも強制力はなく、学童保育で働く指導員の労働組合や全国組織の「連絡協議会」が激しく抵抗したため、一向に進見ませんでした。
導入したところでも学童保育と併設という形をとったところが多く、結局二重の支出、二重の事務量となってしまいました。
こどもを対象にした改革は進めるのが大変です。
既得権を守ろうとするモノたちはまずは保護者を味方につけようとします。
保護者も子どもを人質にとられている分（言い方が乱暴になってすみません）、抵抗できないという部分があります。
こういう事業はきちっと強制力を設け、現場の力量に応じて結果が変わってしまうことのないように改革を前進させなければいけません。
「認定子ども園」が放課後子どもプランの二の舞にならないように祈ります。
「誰のためにやるのか?」
「何のためにやるのか?」
担当者の方は、
いつもココに立ち返って、折れずに前進していただきたいと思います。