アメリカが国連人権理事会を離脱した翌日、日頃お世話になっているジャーナリストの方から「この件に関するコメントを」とお電話がありました。
「国として当然の対応だと思います。国連人権理事会が『政治的偏向のはきだめ』となっているのは、行ったことのある人間だったらだれもが感じることです。
が、しかし、日本はアメリカに倣って脱退まで行くのは現状難しい。日本が今後国連に対しできる対応は？私なりに考えているのは次の2点です。
・分担金を交渉カードに。
日本の分担金はアメリカに次いで2位。ならばこの多額の分担金を交渉カードに使うべき。裏金を使ってまで工作をしている国があるが、日本はそんなことをする必要はない。今一度「交渉カードとしての分担金」という意識で臨んでいただきたい。
・不要な条約の撤廃
例えば「拷問等禁止条約」。日本には公権力を使った拷問は存在しない。ならば「日本では解決済み」ということで、条約を撤廃すればよい。この条約を批准しているため、拷問禁止委員会で、存在しなかった性奴隷（慰安婦への拷問）について国連から勧告を受け続けている。
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。これはおかしい。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているから規制ができない。
不必要な条約を見直し撤廃する。これをやらなければならない時期に来ている。」
以上、お答えしました。