国連、女子差別撤廃委員会の最終見解が出ました。
従来と同様、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めています。
日本政府派遣団が口頭で説明したことは全く触れられていない上に、日韓合意すら批判し「被害者を中心に据えたアプローチを採用しろ」と主張。これは韓国側の主張をも飛び越え、北朝鮮の息のかかった「挺対協」の意見を採用していると言えます。
杉山審議官が、冒頭説明で語った「この問題は条約締結前のことであり、この日委員会で話し合うことは不適切」という発言も無視して言いたい放題。
私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきています。
実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。
私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160307/plt1603070043-s.html