活動報告にも書かせていただきましたが、昨日は渋谷にある(財)児童健全育成推進財団にお邪魔してきました。
(財)児童健全育成推進財団
市職員時代からお世話になっている団体です。
もともとは全国の児童館を取りまとめる立場の財団だったのですが、今やその守備範囲は地域が担う児童福祉全般と多岐にわたっています。
平成18年4月、初めて児童館の担当になった時、右も左もわからないまま、とにかく現場の改革に取り組みました。
当時、隣の尼崎市が児童館を廃止する等全国的に児童館の存続が危ぶまれていました。
現場では危機感はあるが閉塞感がそれを上回り、旧態依然とした組織、新しいことに取り組む気概ももてないような状態でした。
まずは手探りで、主任会議の改革、主任研修の実施、そして全体研修。。。。
全体研修では市の財政状況や行政改革を判りやすく説明し、
「毎年予算が削られているのは児童館だけではない。また財政状況が厳しいのはうちの市だけではなく、国も県もどの自治体も大変だ｣という認識を全員で共有しました。
残念ながら、現場で市民の皆さんと直接接しながら働く人たちにこの現状を知らされていない場合が多いのです。
その結果、「どうしてうちの現場だけ？」と不満が溜まっているケースもあります。
きちんと説明すれば、ちゃんとわかっていただけます。
それをわかった上で、なにをするか？
ちょっとびっくりされたのですが、児童館の先生方全員に「経営品質｣の研修を受けていただきました。
経営品質とは
予算がなくても子ども達を笑顔にする事はできるはず。
そのヒントとなるきっかけをつかんでいただきたかったからです。
どんどん現場からアイデアが出て、活気が溢れてきました。
次の年からは「オフサイトミーティング｣等も取り入れて各児童館のチームワークをUPさせる取り組みを行いました。
このおかげで、3年後には児童館が提供するメニューもそこに働く人たちの勤務体制もすべて変わりました。
なにより、「地域に果たす役割｣が明確に定義され、なくてはならない存在となったのです。
地域の人たちも巻き込んで｢子ども達や子育て中のお母さんのため」にと奮闘した児童館の先生方の頑張りのおかげで実現しました。
経営品質研修も終わって現場が前向きに動くようになった19年の4月。
たった一回だけパネルディスカッションでお隣に座ったというだけのご縁の
(財)児童健全育成推進財団の鈴木一光理事に電話でアポをとりつけ、有給休暇をとって交通費は自腹で財団を訪ねました。
自分なりに手探りで作ってすすめてきた児童館改革プログラム(主に研修メニュー)をどこの自治体でも使えるような形に編集し、「どうか全国の児童館を持つ自治体で使っていただけるように」とお願いしに行ったのです。
それがきっかけで、財団が主催する全国児童館長研修や児童館連絡協議会研修に呼んでいただくようになりました。
また、「今後の児童館のあり方を考える」委員会のヒアリングの対象にしていただいたりとずっと親しくさせていただいています。
今回は1年ぶりの訪問でしたが、皆さんお元気で忙しくお仕事されていました。
｢子ども手当｣のような個人給付ではなく、地域の子育て力が高められるようなことに貴重な財源は使われるべきだと考えますし、それも全国一律ではなく地方が自分たちの実情にあった使い方を決める形になれば一番いいと思っています。
また、「公｣＝行政が担うものではなくなってきていることを皆さんで認識してもらい、もっと民間活力を入れていく必要があると思います。
これからも児童福祉によりいっそう力を注いでいきます。