子ども手当、横浜市も負担拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00001190-yom-pol
今の国と地方の関係では、地方自治体は国の方針に従わざるをえません。
2000年に施行された地方分権一括法では、機関委任事務が廃止され、国家と地方公共団体が名目上では対等な関係とされていますが、地方への財源と権限の保障が曖昧であるため、地方が自主性を持って運営するには程遠い状況です。
（昨年夏の「政権交代」を受け今まで進めてきた方針が次々変更されるのを見て、「政治の前に行政は無力だ。」を強く感じました。）
「子ども手当てを支給する」ことについては、今のところ従わなければなりません。
が、「全額国庫負担で」と明言していたのに「財源がない」を理由に地方に負担を押し付けてきたことに関しては、徹底的に国の責任を追及してもいいはずです。その返答によっては、負担拒否も十分ありえます。
この手の「国に対する反乱（国に対してどれだけモノを言えるか）」は、今の気圧配置「西高東低」の逆。
東の自治体の方が強いです。
今回の子ども手当てをめぐる問題についても、神奈川県、川崎市、横浜市と神奈川勢が頑張っています。
橋下知事の登場で、今まで意識が低かった西日本でも、大阪府が全国でも有名な「モノ申す自治体」として注目を浴びるようになりました。
それでもまだまだこういったときは、動きが遅いのが関西の自治体です。
（そんな中にあって、三重県松坂市はすごく頑張っていると思います。）
地方自治体の中の暗黙のルール＝「横並び」
この意識が強く、なかなか口火を切って新しいことを言い出す自治体は勇気が要ります。
阪神間の自治体においては、「阪神７市１町」が物事を進めるときの指標となっていました。
公共料金の値上げをするときも施設の利用時間を延長するときも、とにかく様々な「変更」を行うときには、必ず、「７市１町」の状況を資料にして示さなければいけません。
ちなみに神戸市は参考にしません（笑）規模が違いすぎるからです。
特に私がいた市は「７市１町」の中でも、「１番にならず、ビリにならず。」がモットーとされていました。
笑い話のようですが、施策の査定の場面で、このような言葉が飛び交っていました。
北川正恭氏による三重県の改革以降、意識の高い首長を有する自治体は、横並びを気にせず改革を進めるようになりました。
それに伴い、「いいところは取り入れよう」という意識も広がってきました。「横並び」がいい方に作用し、改革に成功した事例を取り入れ、すばやく多くの自治体に拡がる仕組みもできてきました。
今後はもっと「モノ申す」自治体が増え、「国が言うから」ではなくすべてが「自分で考える自治体」に変わっていかなければいけないと思います。
「地方分権」「地域主権」
いくら仕組みが出来上がっても、それを動かす人の意識が変わり、前を向いて動き出さなければ機能しません。
そのために自分に何ができるか?何をすべきか?
中からではなく今度は外から、そのお手伝いをしていきます。