国公立大学なら、授業料は安くて、私立は高い。
そんなイメージがあるかもしれません。
ところが、国公立でも授業料は値上がりをし続けていますから、実際のところ私立にどんどん近づいています。
大学の数は増えていても、子どもは多くないので、私立大学は奨学金のシステムを給付型を多くするなど、授業料を実質減らして優秀な学生を取り込もうとしていますしね。
国公立大学の学生支援課にいた頃、「こんなに奨学金の申請する学生がいるのか～」と驚いたものです。
ただ、国立大学では、成績優秀でかつ所得が基準に合えば、全額免除、半額免除などが受けられることもあります。
本当にこういうの利用して、進学をあきらめずに勉強してほしいところですね＾＾
さて、今日はその奨学金、安易に考えていたら危険だよ、という情報と、対策について書いて行きます。
日本学生支援機構の奨学金
種類は、第一種（無利息）、第二種（有利息）、入学特別増額、給付型（返済不要）の4本柱になっています。
おススメ順で言えば、給付型→第二種→他二つの順。
なぜなら、返済をするかしないか、利息があるかないか、というのがカギ。
返済をするのは、基本子ども本人だからですね。
とはいえ、給付型は住民税非課税世帯が対象ですので、普通に所得のある家庭は利用できません。
第一種も、成績優秀（高2・高3の成績が3.5以上）であること、所得が高すぎないこと、または非課税世帯が条件です。
申込のシステムは、予約採用（高校生のうちに申し込み、入学してから本申請）が一番早く支給されますが、それでも5月ごろに入金となります。
つまり、入学が決まった時点で最初の費用をドカンと払うときには、奨学金は期待できません。
ここを、注意すること、更に、留年・退学しないことが大事。留年・退学すると、その時点で返済が開始されますし、留年すればその年から奨学金ももらえません。
その他民間等の奨学金
大手企業や、新聞社、交通遺児や医学部、留学希望者向けなど様々な奨学金制度があります。
優秀であれば、受けられる給付型奨学金は探すといっぱいあります。
ですので、子どもさんがまだ小さいのであれば、とくかく学力をあげることが最も学費をカバーする近道と言えます。
返済が必要な奨学金の危険性は、返済が滞ったときに実感するでしょう。
通常のローンは、本人の所得を基準に借ります。
でも奨学金は、本人（子ども）所得が確定していません。
つまり、子どもが実際、返済できるか否かは未知数なのに、大金を借りるというバクチに近いシステムなんですね。
今の日本は、大卒でも低所得となるワーキングプアになる人がたくさんいます。
働く意欲があっても、または働いていても、わずかな返済額の奨学金を滞納してしまい、その結果一括返済を求められ、自己破産する人もいます。
過去、所得が低くなっている場合に10年間の返済猶予があったのですが、それでも返済できない人がたくさんいたんですね。
2017年からは、その10年の縛りがなくなりました。
年収が300万（会社員等）以下、自営業などは200万以下の場合、返済が猶予されます。（第一種は自動的に）
第二種は申請が必要で、申請しなければ、一括返済を求められることもあるので、注意しましょう。
さらに第二種は期間が延びるほどに、利息が加算されますので、延ばせばいいということではないということも忘れずに。
返済はいずれにしても、行わないといけない。
つまり、返済できる子になってもらわないといけないというのが、給付型を除く奨学金の基本と考えましょう。
さて、その対策をと思ったのですが、長くなったので次の記事にまとめます＾＾