2023年10月酒税法の改正
ビールは減税・新ジャンルは増税へ
2023年10月から酒税法の改正により、
ビール系飲料の税率が変更されます。
ビールは減税、発泡酒は据え置き、新ジャンルは増税となります。
これにより、ビール系飲料の価格差が縮まり、市場や消費者に影響が出ると予想されています。
酒税法の改正は、酒類間の税負担の公平性を高めることを目的としており、2026年までにはすべてのビール系飲料の税率が一本化される予定です。
今回は、2023年10月から実施される酒税法改正について、ビール好きなら知っておきたいポイントをお伝えします。
ビールは値下げになるのでしょうか？
発泡酒や新ジャンルはどうなるのでしょうか？
そして、この改正がビール業界や消費者にどんな影響を与えるのでしょうか？
気になる方はぜひお付き合いください！
ビールは減税！
でも値下げは期待できない？
まず、ビールについて見ていきましょう
ビールは2023年10月から酒税が減税されます。
350ml缶に換算すると、現在70円かかっている酒税が63.35円になります。
しかし、この減税分がそのまま値下げに反映されるかというと、
そうとも限りません
ビールメーカーはコスト増や消費者ニーズに対応するために、
商品開発や品質向上に投資しているからです
例えば、ハーブやフルーツなどを使用したクラフトビールやフレーバービールは、原材料費や製造工程が高くつく場合があります。
また、環境問題への対応や健康志向の高まりも、コストアップの要因となっています。
そのため、ビールメーカーは減税分を値下げに回すよりも、商品力を高めることを優先する可能性が高いです。
実際に、2020年10月の酒税法改正では、ビールの酒税が7円引き下げられましたが、メーカー希望小売価格は据え置かれました。
2023年10月の改正でも同様の傾向が見られると予想されます。
つまり、ビールは減税されますが
値下げは期待できないということです
しかし、それでもビール好きにとっては嬉しいニュースですよね✨
ビールメーカーが商品力を高めることで、より多様で美味しいビールが楽しめるようになるかもしれません
新ジャンルは増税！
でも安さだけじゃない？
次に、発泡酒と新ジャンル（第3のビール）について見ていきましょう。
これらは2023年10月から酒税が増税されます
350ml缶に換算すると、発泡酒は46.99円のままですが、新ジャンルは37.8円から46.99円になります。
そして2026年10月には発泡酒と新ジャンルの税率が一本化され、54.25円になる予定です
これは、ビールと似た飲料が多様化し、税率の分類が複雑になったことを解消するための措置です。麦芽比率や原材料によって税率が異なることで、商品開発や販売数量に影響を与えていたからです。酒税法改正により、酒類間の税負担の公平性が高まることが期待されています。
しかし、発泡酒や新ジャンルの人気は、安さだけではなく、味わいや機能性にもあります。
例えば、発泡酒はビールよりもカロリーや糖質が低いものが多く、健康志向の人に支持されています。新ジャンルは大豆やえんどうなどを原料としたものや、スピリッツを加えたものなどがあり、独自の風味や刺激を求める人に人気です
そのため、増税されても発泡酒や新ジャンルの需要が急激に減るとは考えにくいです。むしろ、メーカーは増税分を吸収するために、品質やコストの改善に努めるでしょう。また、消費者も価格だけでなく、味わいや機能性などを重視して選ぶようになるかもしれません。
つまり、発泡酒・新ジャンルは増税されますが、安さだけじゃないということです。ビールとの差別化を図ることで、より個性的で魅力的な発泡酒・新ジャンルが登場するかもしれません
ビール系飲料の価格差が縮まる！
市場や消費者に影響はある？
最後に、ビール系飲料全体の市場や消費者への影響について考えてみましょう。
2023年10月から実施される酒税法改正により、ビール系飲料の価格差が縮まります。ビールは減税されても値下げされる可能性が低く、発泡酒や新ジャンルは増税されて値上げされる可能性が高いからです。
これはどういうことかというと
一つの可能性としては、ビール系飲料の市場が縮小するということです。
現在、ビール系飲料の市場は減少傾向にあります。理由としては、若い世代のお酒離れや複雑な税率による商品開発への影響などが挙げられます。
この傾向が続くとすれば、ビール系飲料全体の需要は減少する可能性があります。
特に、安さが売りだった発泡酒や新ジャンルは値上げされることで消費者の買い控えを招くかもしれません。
また、ビールも値下げされても品質や商品力に自信がなければ、消費者の支持を得られないかもしれません。つまり、ビール系飲料の市場は価格競争から品質競争へと移行する可能性があります。
もう一つの可能性としては、ビール系飲料の市場が活性化するということです。
酒税法改正により、ビール系飲料の税率が一本化されることで、メーカーは商品開発において自由度が高まります。麦芽比率や原材料に縛られずに、より多様で創造的なビール系飲料を生み出すことができるようになるからです。
これは消費者にとってもメリットがあります。
ビール系飲料の価格差が縮まることで、消費者は価格ではなく味や品質で選ぶことができます。また、メーカーが提供する新しいビール系飲料に興味を持ち、試してみることで、ビール系飲料の楽しみ方が広がるかもしれません。
つまり、ビール系飲料の市場は活性化する可能性があります。
ワイン・日本酒・チューハイはどうなる？
酒税法改正の見通しと対策
酒税法改正により、ビール系飲料の税率が変更されることは前述しましたが
、ワイン・日本酒・チューハイについてはどうなるのでしょうか？
日本酒はこれまで38.5円だったものが、2023年10月から350ml換算で35円に値下げされます。ワインの酒税は現在の31.5円から35円(350ml換算)に、チューハイ等は28円のまま維持されます。
また2026年10月には、日本酒もワインもチューハイ等も35円に値上げで統一される予定です。
これは、ビール系飲料と同様に、酒類間の税負担の公平性を高めることを目的としています。
しかし、この改正は、ワイン・日本酒・チューハイの業界や消費者にも影響を与える可能性があります。ワインは現在31.5円という税率で、国内外のワインメーカーが競争しています。
しかし35円に値上げされることで、国内製造ワインや日本ワインはコスト増に直面することになります。一方、輸入ワインは関税や為替の影響も受けるため、値上げ幅は異なるかもしれません。
日本酒も現在38.5円という税率で、国内外で人気を集めています。
しかし、2026年10月には他の酒類との価格差が縮まることになります。これは、日本酒のブランド力や品質力を高めることが求められることを意味します。
また、日本酒の原料である米や水などのコストも上昇しているため、メーカーは利益確保に苦労するかもしれません。
チューハイも現在28円という税率で、安さや味わいの多様性で人気を博しています。しかし、2026年10月には35円に値上げされることで、他の酒類との価格差が縮まることになります。
このため、チューハイの需要が減少する可能性があります。
特に、安価な缶チューハイは消費者の買い控えを招くかもしれません。また、チューハイの原料であるスピリッツや果汁などのコストも上昇しているため、メーカーは利益確保に苦労するかもしれません。
2023年10月酒税法の改正（350ｍℓ換算）
ビール 70円→63.35円（6.65円値下げ）
発泡酒 46.99円据え置き
新ジャンル（第3のビール） 37.8円→46.99円（9.19円値上げ）
日本酒 38.5円→35円（3.5円値下げ）
ワイン 31.5円→35円（3.5円値上げ）
チューハイ 28円据え置き
まとめ
今回は、2023年10月から実施される酒税法改正について、
ビール好きなら知っておきたいポイントをお伝えしました。
ビールは減税されますが、値下げは期待できないということです。
発泡酒は据え置き、新ジャンルは増税されますが、安さだけじゃないということです。そして、ビール系飲料の価格差が縮まることで、市場や消費者にどんな影響が出るかはまだまだ未知数です。
この改正は、ビール業界や消費者に大きな変化をもたらす可能性があります。
しかし、それは必ずしも悪いことではありません。
むしろ、ビール系飲料の品質や多様性が向上し、より美味しく楽しく飲めるようになるかもしれません。
私たちはこの変化をポジティブに捉えて、
ビール好きとしての幸せを追求していきたいですね。