森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２３）・・・気候変動枠組み条約・６

これに対して適応基金(AF)は「緩和策」の一環として運営されています。
緩和策は先進国が開発途上国での温暖化ガス削減事業への技術支援などを行なうことです。

つまり、前回の「適応策」とこの「緩和策」両方に温暖化に適応するための資金裏付けがなされていることになります。
それほど開発途上国での温暖化に対する事業への資金繰りが厳しいということでしょう。

私自身の勉強を含んで書いていますのでどうしても細かいところに及んでしまいます。
あまり入り込むと抜け出すきっかけをなくしてしまいますので次に進みます。

COP８での「デリー宣言」については第２０の「気候変動枠組み条約・３」のところでも触れました。
COP９（ミラノ）ではロシアが批准しましたので批准国の排出量合計が全体の55％を超えました。
これで発効の条件が整ったわけです。


テンペルホーフ代表　堀　康典
URL:http://tempelhof.jp/mail:tmp@tempelhof.jp

森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２２）・・・気候変動枠組み条約・５

先ず、前回記事の訂正です。
「2002年当時、日本は民主党政権」と書きましたが民主党が政権奪取を果たすのは2009年です。まちがいをお詫びいたします。

またマラケシュ合意では、後発開発途上国基金 (LDCF)  と特別気候変動基金 (SCCF)、そして適応基金(AF)の３つの基金設立が確認され、資金面の裏付けがなされました。

後発開発途上国基金 (LDCF) は後発開発途上国(LDC) の深刻な脆弱性と限られた適応能力に対処するため、特別気候変動基金 (SCCF) の支援は、気候変動によるマイナスの影響に適応するための活動が最優先されます。

この二つは国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）のもとで地球環境ファシリティ（Global Environment Facility：GEF）が運営するもので「適応策」の一環とされています。
適応とは、とくに後発開発途上国が温暖化による変化に適切な対応をとることを指します。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２１）・・・気候変動枠組み条約・４

前回はマラケシュ合意まででした。

2002年当時、日本は民主党政権。
政府は地球温暖化対策推進大綱（推進本部の本部長は総理大臣）を決めて京都議定書を締結し、農林水産省では地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策を定めました。

マラケシュ合意のなかに「CDMにおける吸収源活動由来の削減単位RMUの算入制限、規律ある吸収源活動の運用」という部分があります。
CDMは (Clean Development Mechanism)の略です。日本語ではクリーン開発メカニズムとされており先進国が開発途上国で温室効果ガスの吸収や削減に関する技術支援などを行なうと一定量を支援国の温室効果ガスの削減に充当することができるというものです。

またRMUは（Removal Unit）吸収源活動による吸収量のことで、新規造林地への植林や緑地造成での吸収量を指します。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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